本町 (川崎市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 15:14 UTC 版)
| 本町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度32分04秒 東経139度42分16秒 / 北緯35.53445度 東経139.704542度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在[1]） | |
| 人口 | 5,428 人 |
| 世帯数 | 3,883 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.167979236 km² | |
| 人口密度 | 32313.52 人/km² |
| 設置日 | 1964年（昭和39年）11月 |
| 郵便番号 | 210-0001[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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本町（ほんちょう）は、神奈川県川崎市川崎区の地名。現行行政地名は本町1丁目と本町2丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
川崎区の北西部に位置し、東に旭町1丁目、南東に堀之内町、南に宮本町、南西に宮本町、西に駅前本町、川を挟んで北に大田区仲六郷と接している。
河川
歴史
沿革
- 1964年（昭和39年）11月 - 土地区画整理事業（復興土地区画整理事業（第1工区））による換地処分に伴い、東2丁目、東3丁目から本町1丁目、東1丁目と堀川町の一部から本町2丁目を新設[6]。
- 1972年（昭和47年）4月1日 - 川崎市が政令指定都市の制定に伴い、川崎区が新設。川崎市川崎区本町（1〜2丁目）となる[5][7]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）12月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 本町1丁目 | 1,658世帯 | 2,096人 |
| 本町2丁目 | 2,225世帯 | 3,332人 |
| 計 | 3,883世帯 | 5,428人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14][15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 本町1丁目 | 全域 | 川崎市立宮前小学校 | 川崎市立富士見中学校 |
| 本町2丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 本町1丁目 | 85事業所 | 1,157人 |
| 本町2丁目 | 46事業所 | 584人 |
| 計 | 131事業所 | 1,741人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 105 |
| 2021年（令和3年）[16] | 131 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 1,235 |
| 2021年（令和3年）[16] | 1,741 |
施設
- 川崎本町郵便局[18]
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 本町1丁目 | 全域 | 川崎警察署 | 川崎駅前交番 |
| 本町2丁目 | 全域 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和5年町丁別世帯数・人口 12月末日現在” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年1月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC BY 2.1 JP DEED)
- ^ “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”. 川崎市 (2018年5月22日). 2021年12月12日閲覧。
- ^ a b “本町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市 (2013年12月9日). 2021年12月18日閲覧。
- ^ “川崎町と南河原村の字名” (PDF). 川崎市 (2020年11月14日). 2024年2月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “川崎市 川崎区・幸区の町名の移り変わり” (PDF). 川崎市 (2020年11月14日). 2021年12月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “川崎本町郵便局”. 日本郵便. 2021年12月22日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/川崎警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月23日閲覧。
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