日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約とは

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/28 16:39 UTC 版)

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、英語：Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障の為にアメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日アメリカ軍）などを定めた2国間条約。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。11月18日に第12回国会で承認される^[1]。翌年の4月28日、平和条約、そして第三条に基づき締結された日米行政協定と同日発効した。1960年（昭和35年）6月に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴って失効した。

脚注

注釈

^ このほかに「吉田・アチソン交換公文」で、朝鮮国連軍がこの規定の対象になっている。
^ ただし、日米行政協定の第24条で「日本区域の防衛のため必要な共同措置を執」るとしており、行政協定の1953年改定後の第17条の文言は日米地位協定の第17条とほぼ同じ文言だが、行政協定の文言で「行政協定の第24条」だった部分が、地位協定の文言では「防衛義務」をさだめたとされている「日米安保条約の第五条」に書き換えられている^[2]。

出典

^ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書　（日本法令索引）
^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析>　日米地位協定の真実. 集英社. pp. 168～193. ISBN 9784087211559
^ 西村熊雄「サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約」1999年、P.237。直接の参照は、楠綾子「吉田茂と日米同盟の形成」[1]
^ なお、択捉島と国後島については、1951年のサンフランシスコ平和条約の承認に絡む国会審議の過程で、日本政府は主権を放棄した千島列島に含まれるとしていた。しかしこの主張は1956年に取り消された。
^ William T. Turner (英語), Memorandum in regard to the Liancourt Rocks (Takeshima Island) controversy, ウィキソースより閲覧。