拡大先願・準公知とは? わかりやすく解説

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拡大先願・準公知

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/15 06:27 UTC 版)

新規性」の記事における「拡大先願・準公知」の解説

日本はじめとする多くの国の特許法は、新規であっても、その出願より先にされた他の特許出願含まれる発明については特許受けられない定めている。 具体的には、手続き時系列が、出願A、出願B、出願Aの公開、という順番場合に、出願Bは、出願時点では出願Aが公開されていないため新規性はあるものの、客観的に新し技術開示していないため、この出願Bは出願Aによって拒絶される実際に判断されるのは、出願Bの請求の範囲発明と、出願Aの請求の範囲明細書図面何れかに記載され公報掲載され発明とが同一であるか、である。 このような規定は、同一発明については、先に出願した出願人のみが特許を受けることができるとする先願規定日本の特許法の場合39条)を、請求の範囲だけでなく明細書全体拡大されたと見る観点からは、拡大された先願の地位拡大先願)と呼ばれる一方公知技術については特許を受けることはできないとする規定日本の特許法の場合291項各号)に準じるものとする観点からは、準公知とも呼ばれる

※この「拡大先願・準公知」の解説は、「新規性」の解説の一部です。
「拡大先願・準公知」を含む「新規性」の記事については、「新規性」の概要を参照ください。

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