川口恭弘とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 川口恭弘の意味・解説 

川口恭弘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/31 01:00 UTC 版)

川口 恭弘(かわぐち やすひろ、1959年 - )は、日本法学者。専門は商法同志社大学法学部教授。シャルレガバナンス向上委員会委員長。金融庁金融審議会委員。元法務省司法試験考査委員

人物・経歴

大阪府豊中市生まれ[1]。1983年神戸大学法学部法律学科卒業[2][3]。1985年神戸大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士[2]。1986年神戸大学大学院法学研究科博士課程中退[4]。1989年「米国金融規制法研究序説 : グラス=スティーガル法を中心として」により、神戸大学より法学博士の学位を取得[5]

愛媛大学法文学部助手、同専任講師を経て、1990年同助教授。1991年神戸学院大学法学部助教授。1996年スタンフォード大学客員研究員。1999年神戸学院大学法学部教授。2000年同志社大学法学部法律学科教授[4][1]。2001年経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員、大阪証券取引所規律委員。2002年金融庁公認会計士試験第二次試験試験委員[2]

2006年法務省司法試験考査委員。2008年京都市消費生活審議会委員。2011年日本私法学会理事、金融法学会理事金融庁金融審議会専門委員。2012年財務省ミャンマー資本市場発展支援WG委員、法務省司法試験予備試験考査委員。2014年大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員。2017年金融庁金融審議会委員[2]淀川製鋼所独立委員会委員[6]。2021年シャルレガバナンス向上委員会委員長[7]

著書

  • 『米国金融規制法の研究 : 銀行・証券分離規制の展開』東洋経済新報社 1989年
  • 『現代の金融法』中央経済社 1994年
  • 『現代の金融機関と法』中央経済社 2001年
  • 『金融サービスと投資者保護法』(近藤光男, 上嶌一高と共著)中央経済社 2001年
  • 『現代企業法入門』(淺木愼一, 岡田豊基と共編著 中央経済社 2003年
  • 『証券取引法』(神崎克郎, 志谷匡史と共著)青林書院 2006年
  • 『日本の会社法』(河本一郎, 森田章, 岸田雅雄と共著)商事法務 2006年
  • 『現代の金融機関と法』中央経済社 2007年
  • 『金融商品取引法』(神崎克郎, 志谷匡史と共著)青林書院 2012年
  • 『インサイダー取引規制と未然防止策 : 取引事例と平成25年改正を踏まえたポイント』(木目田裕, 平田公一, 松崎裕之と共著)経済法令研究会 2014年
  • 『新・金融商品取引法読本』(河本一郎, 大武泰南と共著)有斐閣 2014年
  • 『新・日本の会社法』(河本一郎と共著)商事法務 2015年
  • 『金融商品取引法への誘い』有斐閣 2018年
  • 『アメリカ銀行法』弘文堂 2020年
  • 『金融機関の私企業性と公益性 : 銀行規制法と会社法の交錯』有斐閣 2022年

脚注

  1. ^ a b 法律学科 金融・証券市場の法規制と会社法の交錯 教授 川口 恭弘同志社大学
  2. ^ a b c d 川口 恭弘 カワグチ ヤスヒロ 法学部法律学科 博士後期課程教授同志社大学
  3. ^ アメリカ法ベーシックスアメリカ銀行法紀伊國屋書店
  4. ^ a b 現代の金融機関と法紀伊國屋書店
  5. ^ 米国金融規制法研究序説 : グラス=スティーガル法を中心として ベイコクキンユウキセイホウケンキュウジョセツ:グラスティガールホウオチ
  6. ^ 「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」に基づく独立委員会委員の一部交代のお知らせ淀川製鋼所
  7. ^ ガバナンス向上委員会の構成員就任に関するお知らせシャル



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  川口恭弘のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「川口恭弘」の関連用語

川口恭弘のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



川口恭弘のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの川口恭弘 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS