大川原化工機事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/26 01:05 UTC 版)
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明るみになった事件[4][5]。
注釈
- ^ 貨物等省令の「滅菌」と「殺菌」は、もともと化学兵器禁止条約にあった"sterilized"と"disinfected"から来たもので、化学兵器禁止条約の"sterilized"は完全に微生物を除去し、"disinfected"は殺菌効果のある薬品の使用により菌の感染力をなくすことを意味する[14]。しかし、日本において省令として定められたときにはこの定義は明確に定められなかったというのが、事件時からの経産省側からの説明である。もし省令が化学兵器禁止条約上の二つの語の訳語としてこれらの語を使ったのであれば－そのように考えるのが自然と思われるが－初めからこの機械の機能は「滅菌」にも「殺菌」にも全く該当しなかったということになる。なお、この機械自体は乳酸菌などの菌を生きたまま熱風で乾燥できるというのがウリで、そのために外事課は細菌を生きたまま利用する細菌兵器の開発に利用できるのではないかと見立てたが、それだけに熱風はあくまで液体を乾燥して粉状にするためのものであり菌の殺滅自体を目的とするものではない[要出典]。
- ^ 当該事件で逮捕された代表取締役・常務取締役・相談役について、本記事ではそれぞれ名字の頭文字をとりO、S、Aとした。
- ^ 異例の公訴取り消しについて、主任弁護士の高田剛は総合雑誌『世界』で「公安部との折衝メモの開示に経産省が断固として反対し、その他にも不利な事情があったものだから、これはもはや起訴を取り下げるしかないという状況に検察が追い込まれたのではないでしょうか」と話している[9]。
出典
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[続きの解説]
「大川原化工機事件」の続きの解説一覧
- 1 大川原化工機事件とは
- 2 大川原化工機事件の概要
- 3 参考文献
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