在日本中華民国大使

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駐日中華民国大使

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駐日中華民国大使（ちゅうにちちゅうかみんこくたいし）とは、中華民国政府が派遣した日本に駐在する特命全権大使である。汪兆銘政権時代の1940年（昭和15年）から1945年（昭和20年）にかけて、および日華両国を含む49ヶ国が署名したサンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）から日中国交正常化と引き換えに日華断交（日台断交）が為された1972年（昭和47年）にかけて、両国はお互いに特命全権大使を駐在させていた。

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在日本中華民国大使

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「駐日台湾大使」の記事における「在日本中華民国大使」の解説

代数氏名任命退任階級1董顕光 1952年 1956年 特命全権大使 2沈覲鼎 1956年 1959年 3張厲生 1959年 1963年 4魏道明 1964年 1966年 5陳之邁（中国語版） 1966年 1969年 6彭孟緝（中国語版） 1969年 1972年 日本と中華民国が1972年（昭和47年）に国交を断絶した後、両国の非公式な外交窓口として中華民国が東京に亜東関係協会を、それに対応する機関として日本が台北に財団法人交流協会を設立した。翌1973年（昭和48年）に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年（平成4年）に台北駐日経済文化代表処と改称されている。 台北駐日経済文化代表処の代表が、事実上の駐日中華民国大使（在日本中華民国大使）となっている。