商業統計調査

デジタル大辞泉

しょうぎょう‐とうけいちょうさ〔シヤウゲフトウケイテウサ〕【商業統計調査】

読み方：しょうぎょうとうけいちょうさ

商業統計を作成するために、経済産業省が5年ごとに行う基幹統計調査。卸売業・小売業を営む全国のすべての事業所・企業を対象に、従業者数や年間商品販売額等を調査する。第1回の調査は昭和27年（1952）。

[補説] 平成31年度（2019）から経済構造実態調査に再編される予定。

流通用語辞典

商業統計調査

全国のすべての商店（卸売業・小売業・飲食店）について、通産省が3年ごとに実施する調査。（経営組織、資本金、開設年、売場面積、従業者数、商品販売額、販売先別割合、販売方法別割合、仕入先別割合、商品手持額、営業経費、セルフ・サービス方式の採用、企業の店舗数、営業形態、来客用駐車場の有無と収容能力がその調査項目。商業動向関係資料ではもっとも信頼できる調査である。

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商業統計調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 14:51 UTC 版)

「商業統計」の記事における「商業統計調査」の解説

1931年から1936年にかけて商工省によって行われた「東京市商業調査」を前身とする「商業統計調査」は、1952年から開始された。調査は1976年までは2年ごとに、1997年までは3年ごとに実施されてきた。1997年以降は5年ごとに実施され、調査の2年後に簡易調査が行われてきたが、2009年には経済センサスが創設され、簡易調査は廃止された。2011年には調査の実施周期が「経済センサス-活動調査」の実施の2年後に変更された。 商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における「経済構造統計」の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになった。これにより、商業統計調査は廃止され（2014年調査をもって終了）、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編された。