同和対策事業の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:16 UTC 版)
日本共産党長野県議団が長年にわたって要求してきた同和対策事業の見直し問題について、同党の意向を受ける形で、平成13年度（2001年）に26億7187万5千円あったものを、平成18年度（2006年）には4230万円までに縮小した。このような一種のタブーとされている領域にメスを入れた自治体は、日本には少ない。ただし、この見直しは、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効（2002年3月末）に合わせたものである。これを受けて、県下の各市町村（昭和38年の長野県による答申では139市町村中で74市町村、266地区に4883世帯。平成5年の旧総務庁統計では121市町村中で59市町村、254地区に4596世帯。全体的な傾向として北信地方と東信地方に偏在していた）でも、同和政策予算の見直しや削減が進んでいる。
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