公務員庁
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公務員庁（こうむいんちょう）とは、「国家公務員の総人件費2割削減」という第45回衆議院議員総選挙における民主党のマニフェストに記載された政策を実現するために、民主党の地域主権・規制改革研究会による提言に基づいて第22回参議院議員通常選挙のマニフェストに記載され、その半年後に政府の国家公務員制度改革推進本部が民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（PT）に提示した改革案に盛り込まれた、新設の内閣府外局の仮称。設置のための法案が国会に提出されたが成立しなかった。
- ^ “「公務員庁」新設を検討 民主、参院選公約で”. 47NEWS（よんななニュース）. (2010年4月22日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “民主党研究会の政権公約提言要旨”. 共同通信社. (2010年5月10日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “公務員2割削減を堅持 民主研究会「公務員庁」新設も浮上”. MSN産経ニュース（産業経済新聞社）. (2010年4月22日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “「公務員庁」を検討、民主が参院選公約に”. YOMIURI ONLINE（読売新聞社）. (2010年4月23日) 2010年12月7日閲覧。
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- ^ “民主・マニフェスト 新規政策の歳出は１兆円弱”. MSN産経ニュース（産業経済新聞社）. (2010年4月29日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案”. YOMIURI ONLINE（読売新聞社）. (2010年12月7日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “『公務員庁』で労使交渉 改革案概要”. TOKYO Web（東京新聞）. (2010年12月7日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “「公務員庁」案、民主に提示＝労働協約権を付与－政府”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2010年12月7日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “政府が人事院勧告廃止に向け「公務員庁」新設へ 蓮舫氏は人事院廃止に言及”. MSN産経ニュース（産業経済新聞社）. (2010年12月7日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “公務員庁：労使交渉の窓口に 政府素案”. 毎日jp（毎日新聞）. (2010年12月7日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ 公務員庁設置法案
[続きの解説]
「公務員庁」の続きの解説一覧
- 1 公務員庁とは
- 2 公務員庁の概要
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