名古屋環状2号線
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名古屋環状2号線(なごやかんじょう2ごうせん)は、愛知県名古屋市の外周部を通り、名古屋市を中心に放射状に伸びる幹線道路と主要地点で連結する、延長約66.2 km(専用部66.2 km・一般部58.6 km)の環状道路である[1]。名古屋圏において東海環状自動車道とともに2つの環状道路と位置づけられている[2]。
注釈
- ^ 電柱にケーブルが取りつく場合と違って地下に埋設することで地震などの被害が少ないとされる。また、電柱が無いことは街の美観維持につながる(『道の空 Road to next 明日へ』建設省中部地方建設局 名四国道工事事務所、40 - 41頁、愛知県図書館蔵)。
- ^ 図は1957年時点のもので、守山区や緑区はまだ名古屋市に編入されていない。名古屋港の埋め立ても計画途上で海上区間のルートに陸地がない状態である。図の典拠は名古屋市計画局・財団法人名古屋都市センター『名古屋都市計画史』353頁、同『名古屋都市計画史 図集編』71 - 72頁による。
- ^ また、郊外から名古屋港へ向かう場合、名古屋港は名古屋市内に入るとはいっても、市中心部へは入らないことから、やはり一種の通過交通に含めることが出来る。郊外から名古屋港へ向かう交通対策としても、名古屋港に敷設される環状2号の役割は重要であった(『土木学会誌』第49号第3号、14頁)
- ^ 1967年当時は66.3 kmで計画され、後年の66.2 kmよりも0.1 km長かった(『名古屋環状2号線のあらまし』名古屋環状二号線整備促進期成同盟委員会、1967年、23頁)。
- ^ 名古屋港管理組合が公表した1964年改訂港湾計画平面図は2種類ある。1つ目は『名古屋港史』名古屋港管理組合、1990年発行の付属図面「昭和39年改訂名古屋港港湾計画平面図(目標年次昭和50年・第21回計画部会)」によるもの(名古屋市鶴舞中央図書館蔵)、2つ目は『名古屋市 都市計画のあらまし』No.1-10 1962-80(合冊製本)内の「都市計画のあらまし」1968、No.3、36頁の名古屋港計画平面図 昭和39年5月改訂によるものである(名古屋都市センターまちづくりライブラリー蔵)。本項では後者を採用し、理由は1964年5月17日の中日新聞1面に掲載された図と同様だからである。
- ^ 西大橋完成に伴い、公団は一日平均8,900台の利用を目論んでいたが、現実は1,700台と全くの期待外れであった(『中日新聞』1986年4月29日朝刊、1面)。
- ^ 建設省が中央大橋と東大橋ならびに取り付け道路約5kmを早期建設する条件として建設費の相当額を地元経済界が低利子で融資する民間活力(民活)導入プロジェクト。1986年3月に財政難にあえぐ建設省が提示した。国から資金調達を迫られた経済界は早期着工および日本道路公団による着工と引き換えにこの提案を受け入れた。構成団体は名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会、愛知県経営者協会の4団体(『中日新聞』朝刊、1987年6月21日、17面)。
- ^ 第2東名・名神(現行名称は新東名・新名神)は国土庁の交通基盤問題研究会が1984年11月に四全総における整備路線対策として掲げたことを初出とする(『中日新聞』1984年11月26日朝刊、1面)。1986年2月には衆議院建設委員会で東名・名神の混雑解消策としての必要性が強調された(『中日新聞』1986年2月13日朝刊、2面)。
- ^ 三遠南信自動車道が要望から15年を要して四全総に組み込まれたことを考えると第2東名のスピード決定は異例である(『中日新聞』1987年5月30日朝刊、1面)。
- ^ 国土地理院発行の地図(1982年6月30日発行)にも梅之郷交差点から桜木北交差点間は道路は完成しているが国道302号の指定はない(『飛島地図』(1982年)として飛島村図書館にて閲覧可)。
- ^ 「伊勢湾岸道路」は一般国道302号の有料道路名である。「伊勢湾岸自動車道」とは異なる。
- ^ 当時の環状2号は専用部も含めて建設省の管轄。専用部の管轄が日本道路公団に移管されたのは1982年である(『中日新聞』1982年8月28日朝刊、1面)。
出典
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