上下分離方式の導入・初の黒字転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/22 04:18 UTC 版)
「山形鉄道」の記事における「上下分離方式の導入・初の黒字転換」の解説
運行しているフラワー長井線の乗客減により、山形県や沿線市町（長井市・南陽市・白鷹町・川西町）は年度ごとに計6000万円を補助して赤字を穴埋めするも、2016年度の業績予測では当期損益が1億円の赤字が見込まれた。そこで2017年10月4日に地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築実施計画を提出した。計画の期間は2016年12月下旬から2021年3月末までとし、計画には沿線2市2町が山形鉄道から鉄道用地を無償で取得して、山形鉄道に無償で提供することや、地域資源の活用ツアーや新グッズ開発が盛り込まれている。同年11月に国（国土交通省）から再構築実施計画が認定され、5年計画で経営再建することとなった。同年12月下旬には計画に基づき鉄道事業運営と施設・用地保有を切り離す「上下分離方式」を導入し、長井市をはじめとした沿線2市2町が施設整備費の1億1700万円を負担した。これにより、2017年3月28日の取締役会で2016年度決算が約1500万円の黒字に転換する見通しと報告された。黒字決算は20年ぶりである。事業者は計画中の5年間で前述のツアーやグッズの企画と鉄道施設維持・修繕経費として計8400万円を拠出して計6億円の予算で老朽設備の更新・修繕を実施する予定。最終的には2020年度までに680万円の純利益計上、輸送人員は2020年度に51万9600人（2015年度は59万7000人）を見込み、計画未実施に比べ1万7400人の増客を目標としている。 飲食店などが購入して配る企業連携型片道乗車券の導入など、利用促進の経済努力も行っている。
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