ワシントン軍縮条約とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

ワシントン海軍軍縮条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 06:39 UTC 版)

ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）は、1921年（大正10年）11月11日から1922年（大正11年）2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。

脚注

注釈

^ 事実、陸奥は10月24日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている。
^ 合計門数で見ても、アメリカの12インチ砲44門・14インチ砲124門・16インチ砲8門の計176門に対し日本は12インチ砲12門（片舷指向8門・口径不揃い）・14インチ砲80門・16インチ砲8門の100門の対米比約56.8パーセントからアメリカの12インチ砲24門・14インチ砲124門・16インチ砲24門の計172門に対し日本は14インチ砲80門・16インチ砲16門の96門と、対米比55.8パーセントと圧倒的な劣勢となっており、廃艦となった戦艦（アメリカのデラウェア級戦艦2隻、イギリスのサンダラー（英語版）とキング・ジョージ5世級戦艦3隻、日本の摂津）を考慮しても日本が圧倒的に不利になっている。
^ 条文は「現状維持」であり、禁止されたのは基地機能の「強化」である。
^ 好評価とも、あるいは戦いのみを意識した、無骨一辺倒な作りに対する揶揄であるとも言われる。
^ 英国の巡洋艦に比べて、日本の巡洋艦の居住性の悪さを皮肉った発言といわれている。
^ デモは全米2万5千人が参加したが（ナショナル・ステューデント・リーグ（英語版））、日本国内報道は低調だった。すなわち同日には政友会代議士の岡本一巳が小山松吉法相誣告事件（お鯉事件）で逮捕された。スピン (パブリック・リレーションズ)、情報統制、プロパガンダを参照。
^ 条約第23条には「notice of termination」とあるが、「条約廃棄」と教えている日本の歴史教科書もある。たとえば、『中学社会　歴史』（教育出版株式会社。文部省検定済教科書。中学校　社会科用。平成8年2月29日文部省検定済。平成10年1月10日印刷。平成10年1月20日発行。教科書番号 17 教出・歴史 762）p.249の脚注には「日本は, さらに, 1934年にはワシントン軍縮条約の廃棄をアメリカに通告し, 1935年にはロンドン軍縮会議から脱退した（←p. 229）。」と書かれている。ただ、この教科書のp.229では、「ロンドン会議」という言葉が使われていて、語句の釣り合いがとれていない教科書である。また、『日本史B 新訂版』（実教出版株式会社。文部科学省検定済教科書。高等学校地理歴史科用。平成9年3月31日検定済。平成14年1月20日印刷。平成14年1月25日発行。）p.317の脚注には「日本は1934年12月, ワシントン条約廃棄を通告し, 第2次ロンドン海軍軍縮会議から1936年1月に脱退して, 同年末, ワシントン・ロンドン両条約は満期失効した。」と書かれている。

出典

^ 1923年（大正12年）8月17日外務省告示第34号「海軍軍備制限ニ關スル條約竝太平洋方面ニ於ケル島嶼タル屬地及島嶼タル領地ニ關スル四國條約及同條約追加協定ハ全部批准寄託ヲ了ス」
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g "ワシントン海軍軍縮条約". 旺文社日本史事典三訂版. コトバンクより2024年3月6日閲覧。
^ ^a ^b 条約24条
^ グレンフェル 2008, p. 32.
^ グレンフェル 2008, p. 31.
^ グレンフェル 2008, pp. 32–33.
^ グレンフェル 2008, p. 34.
^ 時事年鑑昭和10年版
^ 『正義』1934年9月号.
^ 1934年（昭和9年）12月30日外務省告示第126号「海軍軍備制限ニ關スル條約廢止通告」