リベンジポルノ防止法の制定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 03:24 UTC 版)
「リベンジポルノ」の記事における「リベンジポルノ防止法の制定」の解説
2014年（平成26年）2月13日、自民党は、リベンジポルノ問題に関する特命委員会を政務調査会に設置した。同年10月にリベンジポルノ被害防止法案の骨子を固め、公明党及び野党にも賛同を呼びかけて、第187回国会に議員立法として提出する方針を示した。 同年11月18日、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(リベンジポルノ防止法)の法案は、自民党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党・市民連合の各会派共同により提案されて衆議院総務委員会及び衆議院本会議、参議院総務委員会で可決され、翌11月19日に参議院本会議で全会一致により可決・成立した(施行は同年11月27日)。 2015年（平成27年）3月には同法違反の容疑による初めての逮捕者が出て、同年5月以降には、同法違反による有罪判決が相次いでいる。
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