ノーアクション・レター

新語時事用語辞典

ノーアクションレター

英語：no-action letter

政府機関が民間事業者からの照会を受け、民間がこれから行おうとする具体的な行為が適法であるか、あるいは規制対象となるかについて回答する文書のこと。回答や照会することそのものを指すこともある。

ノーアクションレターの基本的な性格は、実務上の非公式な見解とされているが、実際には大きな影響力を持つと言われている。

ノーアクションレターは米国ではじまったものであるが、日本でも「法令適用事前確認手続」（いわゆる「日本版ノーアクションレター制度」）の導入が2001年に閣議決定され、導入されている。

関連サイト：
法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度） - 総務省 行政管理局

（2011年3月3日更新）

デジタル大辞泉

ノーアクション‐レター【no action letter】

読み方：のーあくしょんれたー

米国証券取引委員会（SEC）が具体的行為について連邦証券諸法に違反するかどうか照会を受けたとき、スタッフの見解として回答する文書。

証券用語集

ノーアクション・レター

アメリカ証券取引委員会の職員が、証券会社や金融機関の新規事業や業務等に関する問い合わせに関して、問題がないと判断した時に問合先に交付する文書。
法解釈上であいまいな時に実施されている制度で、証券取引委員会の職員が検討・解釈にあたります。そして、新規事業や業務の推進が法律上問題がなければ、「問い合わせの件については証券取引委員会に制裁措置を勧告しない」という文書を手渡します。この文書が「ノーアクション・レター」です。法的な拘束力はありませんが、法解釈のあいまいさが正されて、事業遂行が安心して進められるという効果があります。日本でも参考になる制度として注目されてきています。

ウィキペディア

法令適用事前確認手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 08:44 UTC 版)

法令適用事前確認手続（ほうれいてきようじぜんかくにんてつづき）とは、特定の行為が法令に抵触するかどうかを確認するために、事前に関連する政府機関などの公的機関による確認を行う手続をいう。通常、特定の行為が法令に抵触する場合には、その法令を所管する機関が対処を行うことが通例であるため、法令に抵触しないと当該機関が考える場合には、その行為に対して特定の対処を行わない、ことを言明することになる。この点から、本制度についてノーアクションレターまたはノーアクションレター制度とも呼ばれる。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

ノーアクションレター

出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 01:21 UTC 版)

名詞

ノー アクション レター

1. 法令適用事前確認書面、特定の行為が、法令に抵触しないので関係省庁が対処を行わないことを、言明し保障する書面。

語源

• 英語: no action letter