時事用語のABC

概算要求（がいさんようきゅうきじゅん）

各省庁が財務省に予算原案を提出すること

各省庁は、行政運営に必要な次年度予算を獲得するため、概算要求書を作成して財務大臣に提出する。概算要求には、次年度に実行される施策とその必要経費を盛り込む。

国の予算を編成する権限は、憲法で内閣に与えられている。そこで、内閣府にある経済財政諮問会議が予算編成の基本方針を打ち出し、閣議で概算要求基準（シーリング）を了解することになっている。この基準に沿って作成された各省庁からの概算要求は、すべて財務大臣に提出され、財務省が予算編成の事務（ヒアリングと査定）にあたる。

概算要求は、毎年8月末日が提出の締め切りとなっているため、この時期は次年度に予定されている施策が次々と明らかになる。ただし、財務省主計局の査定を受け、政府予算案となっている段階では変更の余地が残されている。結局、通常国会の審議を経て、予算が成立する翌年3月ごろに正式決定となる運びだ。

2002年度予算の概算要求では、省庁間の縦割り構造の弊害を取り払う工夫が取り込まれた。例えば、IT政策など「重点７分野」に該当するものについては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、IT戦略本部など内閣府に設置されている会議との間で調整を行ったうえで、概算要求書を提出しなければならない。

▲関連キーワード「概算要求基準（シーリング）」

（2001.08.21更新）

---

概算要求基準（がいさんようきゅうきじゅん）

概算要求の上限などを定めた予算編成の基本方針

各省庁は、次年度予算について、財務省に見積もりを出して査定を受ける。これら各省庁が提出する「概算要求」は、閣議で了解される「概算要求基準」の範囲内で行うものとされている。

通常は、過大な予算の要求を防ぐため、概算要求の上限を定める。そのため、概算要求基準のことをシーリング（天井という意味）と呼ぶこともある。概算要求基準は、政府が閣議で了解し、各省庁に提示する。このとき、次年度予算に対する政府の姿勢（積極財政型または緊縮財政型）が明らかとなる。

各省庁は、概算要求基準の範囲内で次年度予算の歳出・歳入を見積もり、毎年８月末までに財務省に提出する。財務省の査定を経て予算の編成作業を進め、12月末までに政府予算案を決定する。そして、翌年１月に召集される通常国会に政府予算案が提出される運びとなっている。

2001年度の概算予算基準は、原則として前年度予算と同額とする「ゼロ・シーリング」となった。2002年度予算の場合、小泉内閣が国債の発行を30兆円以下に抑制する方針を掲げていることから、大幅な歳出削減、すなわち「マイナス・シーリング」を求めることになりそうだ。

▼関連キーワード「財務省」

（2001.06.26更新）