2014年ハンガリー議会選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/14 08:45 UTC 版)
主要政党
本選挙において候補者を擁立した主要政党について紹介する。
- フィデス=ハンガリー市民同盟・キリスト教民主人民党(FIDESZ-KDNP)
- オルバーン政権与党。1988年に結成された青年民主同盟を前身とした中道右派政党であるFIDESZとKDNPによる政党連合。
- 団結2014
- 2014年1月、前政権与党であるハンガリー社会党(MSZP)とE2014・MP(「共に2014」・「ハンガリーのための対話」連合)[4][5]、民主連合(DK)[6]とハンガリー自由党(MLP)[7]の中道左派野党によって結成された政党連合[8][9]。
- ヨッビク(JOBBIK)
- 正式名称は「よりよいハンガリーのための運動」、移民排斥や反ユダヤ主義を主張する極右政党。
- 新しい政治の形(LMP)
- 市民活動家が結成した環境保護政党。グローバルグリーンズ加盟。2013年2月、他政党との協力によるオルバーン政権打倒を目指す議員8名が離党。
選挙結果
選挙戦当初から優位が伝えられていたフィデス・KDNPの2党連合が前回選挙に引き続き圧勝、これによりフィデス初の2期連続政権が誕生した。オルバーン自身にとっては、1998年~2002年の第1次フィデス政権も含めて通算3期目の政権となる[10]。
有権者数 | 8,047,769 |
投票者数 | 4,967,881 |
投票率 | 61.73% |
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- “ORSZÁGGYŰLÉSI KÉPVISELŐK VÁLASZTÁSA 2014. április. 6 Tájékoztató adatok 19:00 óráig megjelentek számáról és arányáról”. 全国選挙管理事務所. 2014年4月20日閲覧。
当選者数 | 得票数 | 得票率 | ||||
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小選挙区 | 比例代表 | 合計 | % | |||
フィデス=ハンガリー市民同盟・キリスト教民主人民党(FIDESZ-KDNP) | 96 | 37 | 133 | 66.83% | 2,264,780 | 44.87% |
団結2014(MSZP-E2014・MP-DK-MLP) | 10 | 28 | 38 | 19.10% | 1,290,806 | 25.57% |
ヨッビク(JOBBIK) | 23 | 23 | 11.56% | 1,020,476 | 20.22% | |
新しい政治の形(LMP) | 5 | 5 | 2.51% | 269,414 | 5.34% | |
合計 | 106 | 93 | 199 | 100.00% |
- 出典:“Eredmények”. 全国選挙管理事務所. 2014年4月20日閲覧。
政権交代を目指して結成された中道左派連合は小選挙区においてはブダペストを中心に10議席の獲得に留まり、比例代表でもフィデスに大差をつけられて敗北した。ヨッビクは比例では中道左派連合に迫る得票を得たものの、フィデスと中道左派連合に次ぐ第三党に留まった。中道左派政党との共闘を拒否して単独で選挙に挑んだLMPは阻止条項をわずかに上回って議席確保に成功した。
- ^ キリスト教民主人民党と選挙連合を構成。
- ^ “オルバン政権の続投、有力視 ハンガリー総選挙”. 朝日新聞. (2014年4月6日) 2014年4月20日閲覧。
- ^ 2012年1月1日に施行された基本法は、起草から僅か11ヶ月あまりで成立し、与野党や国民的対話が充分に行われなかったうえ、前文でキリスト教や聖王冠に言及したこと、憲法裁判所の違憲立法審査権縮小、国外ハンガリー人の権利保護などが盛り込まれたことで国内外から強い批判を浴びた。
- ^ 「共に2014」は、2012年10月に政界復帰を表明したバイナイ前首相が結成した政治グループ「愛国と進歩」に市民団体「報道の自由のための100万人」及び「ハンガリー連帯運動」が合同して結成された政治グループで、2013年3月に政党化された。
- ^ 「ハンガリーのための対話」はLMP内で他党との選挙協力によるオルバーン政権打倒を目指すグループが2013年2月に結成した政党
- ^ 2011年10月に社会党を離党したジュルチャーニ元首相が結成した政党
- ^ 自由民主同盟(SZDSZ)の元党首であるフォドルが結成した政党
- ^ “政治・経済月報(1月号) (PDF)”. 在ハンガリー日本大使館 (2014年2月). 2014年4月20日閲覧。
- ^ “ハンガリーで総選挙:4月6日投票”. 北海道大学スラブ研究センター家田研究室 (2014年3月15日). 2014年5月6日閲覧。
- ^ 在ハンガリー日本大使館 (2014年5月). “政治・経済月報(4 月号) (PDF)”. 日本外務省. 2014年5月20日閲覧。
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