マックスバリュ 買物袋持参運動

マックスバリュ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/16 16:32 UTC 版)

買物袋持参運動

店舗によってはレジ袋辞退の場合、精算時にその場で2円引き、または1回の精算ごとに通常1個のスタンプが押印される「買物袋スタンプカード」を実施していた。ただしスタンプカードの場合、下記においては、1回の精算ごとに2個のスタンプ(Wスタンプ)が押印された(一部店舗は除く)。

  • 毎月5日(ノー・レジ袋の日)
  • 毎月11日(イオン・デー)
  • 毎月20日(お客さま感謝デー)
  • 毎月30日・毎年2月末(お客さま感謝デー)
  • 毎年6月1日 - 6月30日(環境月間
  • 毎年10月1日 - 10月31日(3R推進月間)

スタンプが20個たまると、1枚でトップバリュ商品・イオン音符つきマイバッグ100円引き、または毎月11日イオン・デーの黄色いレシートキャンペーンへの寄付、3枚でマイバッグ携帯用、5枚でマイバッグレジカゴ用と交換できた。なお、運営会社によっては特典が異なる場合があったほか、現在はレジ袋有料化に伴い全店舗が優遇サービスをすでに終了している。

店舗展開と運営会社

日本国内

日本国内では地域毎の9の運営会社により、宮城県福島県茨城県栃木県群馬県長野県奈良県和歌山県徳島県高知県を除く37都道府県に店舗を展開している[注釈 22]。このうち、マックスバリュが過去を含めて一度も展開されていない県は高知県のみである(2022年6月18日現在)。

地域ごとの運営企業

2022年3月1日現在、運営を手がける国内9社と営業エリアは下記の通り。なお、各社の手がけるその他の店舗ブランドについては各社の記事を参照のこと。基本的には各社、イオン直系の子会社(地元や創業者資本が入っている場合もあり)であるが、マックスバリュ関東はイオンと丸紅が共同で設立したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの完全子会社、マックスバリュ西日本はイオンと資本業務提携を締結しているフジの完全子会社である。また光洋はダイエーの100%子会社である為、イオンの完全孫会社となる。

会社名 対象地域 備考
イオン北海道 北海道
イオン東北 秋田県青森県岩手県山形県 当社の店舗は宮城県・福島県にもあるが「マックスバリュ」は展開していない[注釈 23]
かつて(マックスバリュ東北時代)は新潟県にも展開。
マックスバリュ関東 東京都埼玉県千葉県
神奈川県(川崎市のみ)
かつては茨城県にも展開。
マックスバリュ北陸 石川県新潟県富山県福井県 福井県はインショップ業態による出店。
マックスバリュ東海 静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県山梨県
神奈川県(川崎市以外)
光洋 大阪府京都府
兵庫県(尼崎市、西宮市、神戸市東灘区、垂水区、長田区、須磨区)
かつては奈良県、和歌山県、滋賀県にも展開[注釈 24]
マックスバリュ西日本 兵庫県(上記以外[注釈 25]
広島県山口県島根県鳥取県岡山県香川県愛媛県
かつては徳島県にも展開[注釈 26]
また高知県は吸収合併により「マルナカ」のみ当社の運営で出店。
イオン九州 福岡県佐賀県長崎県大分県熊本県宮崎県鹿児島県 共通セール日の「火曜市」を実施していない代わりに「木よう市」を実施。
かつては「木よう市」と「火曜市」の両方を実施していた期間がある
(現在は一部店舗のみ「火曜市」を実施)。
イオン琉球 沖縄県

日本国内の展開範囲(2017年8月現在)

なお以下の企業は社名にマックスバリュが付くが、全店舗ともザ・ビッグに改装したため現在マックスバリュを運営していない。

以下の県には出店が無い。

県名 過去に運営していた企業 備考
宮城県 マックスバリュ南東北 残存全店舗が「ザ・ビッグ」に転換。
福島県
群馬県 イオン イオンがイオンリテールへ事業を譲渡する以前に撤退[注釈 27]
栃木県 マックスバリュ南東北 栃木県の元「マックスバリュ」店舗(那須店)は「ザ・ビッグ」としてイオンビッグが運営。
茨城県 マックスバリュ関東 一部店舗はカスミへ譲渡。
長野県 マックスバリュ長野 残存全店舗が「ザ・ビッグ」に転換。
(後にイオンビッグに合併)
奈良県 光洋
山陽マルナカ
光洋はJR奈良店のみ「KOHYO」に転換。
山陽マルナカの店舗は「マルナカ」に転換後にダイエーに移管され屋号も「ダイエー」となった。
和歌山県 光洋
イオン
イオンタウン貴志川にかつて(光洋やイオンリテールに事業移管する以前)イオンも出店していた。
現在はイオンタウンに他社スーパーが出店する珍しいケースとなっている。
高知県 なし マックスバリュ西日本が運営する「マルナカ」は所在している。
徳島県 マックスバリュ西日本 残存全店舗が「ザ・ビッグ」に転換。
また同県内には「マルナカ」は所在している。

2014年3月までの営業エリアの変遷

2000年代初頭の計画ではマックスバリュ地域法人の1社への統合も模索した時期があった[5]が、光洋マルナカピーコックストアの買収による運営会社の増加や地域密着の方針に完全に転換したこともあり、一部の地域法人の統合や事業エリアの再編(同一営業エリアで複数社の運営店舗が混在しているものの移管など)を行うのみにとどまった。

マックスバリュは、もともとイオンが中心となって手がけており、2008年の事業譲渡(事実上の企業分割)後はイオンリテールが中心となって展開していた。それと並行して、イオングループ傘下に加わった各地域のスーパーマーケット運営会社が展開していた独自ブランド店舗を「マックスバリュ」に業態変更する形で店舗数を拡大していった。店舗展開にあたってはこのような経緯があるため、同じイオングループの同一店舗ブランドながら複数の運営会社の店舗が混在する営業エリアが存在する[注釈 28]状態となっていた。この状態を解消する目的もあり、2009年7月以降、イオンリテールが運営する静岡県の5店舗と豊橋橋良店(愛知県豊橋市)をマックスバリュ東海へ、香川県の2店舗をマックスバリュ西日本へそれぞれ譲渡した[7]

元々イオンリテールが単独で出店していた地域である(南東北、関東(神奈川県を除く)、長野、北陸)か、イオンリテールとマックスバリュ地域会社との混在から新会社ともともと同一地域で運営していた別のマックスバリュ地域会社との混在に変わっただけ(北東北、関東(神奈川県のみ)、中京)であることからその目的の解消とはあまり関係ないが、2010年2月にはイオンリテール運営のマックスバリュをイオンが新たに設立したマックスバリュ地域会社6社(マックスバリュ北東北(後述の通り消滅)・マックスバリュ南東北(後述の通り現在マックスバリュを運営していない)・マックスバリュ関東マックスバリュ中京(後述の通り消滅)・マックスバリュ長野(後述の通り消滅かつ消滅直前はマックスバリュを運営していなかった)・マックスバリュ北陸)へ吸収分割により移管した[8]。その際、同じ新潟県の糸魚川店と異なりマックスバリュ北陸に移管されず全国で唯一、イオンリテール直営店舗のままとなっていた中条店も2011年3月1日に「イオン」へブランド変更されたため、イオンリテール運営のマックスバリュが消滅するとともに、新潟県のマックスバリュはマックスバリュ北陸運営のもののみが残ることになった(ただしその後一時、マックスバリュ東北の運営店舗が新潟県で営業していた。次節参照)。

なお上記のイオンリテールから分社化されたマックスバリュ運営会社については、マックスバリュ中京は2013年3月にマックスバリュ中部へ吸収合併(これにより岐阜県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化)、マックスバリュ北東北は2014年3月にマックスバリュ東北へ吸収合併(これにより岩手県のマックスバリュはマックスバリュ東北運営に一本化)された。

2014年4月 - 2018年の営業エリアの変遷

2014年4月1日には、ピーコックストア(イオンマーケット運営)のうち愛知県内の店舗がマックスバリュ中部(当時)に移管され「マックスバリュ」に改称。2016年3月1日には同様に関西地区の店舗が光洋へ移管されたが、こちらは名称がピーコックストアのままとなっている店舗もある(改称したものは「マックスバリュ」のほか、「KOHYO」となったものもある)。

2014年6月には、滋賀県で唯一光洋の運営であった膳所店をマックスバリュ中部へ譲渡。これにより滋賀県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化された。

2015年9月1日には、ダイエーの店舗網再編計画に伴い、北海道内の「グルメシティ」6店舗と「ダイエー札幌円山店の7店舗をマックスバリュ北海道へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗と「ダイエー」吉塚パピヨンプラザ店の14店舗をマックスバリュ九州へそれぞれ移管し、「ザ・ビッグ」へ業態転換する南福岡店と店舗建て替えのため休業中の深堀店を除く19店舗は移管およびリニューアルオープンを機に「マックスバリュ」に順次屋号変更された(このうち12店舗は継承日当日にリニューアルオープン。残りの店舗も同月中に順次リニューアルオープン、深堀店は2019年7月26日に「マックスバリュ」としてオープン)[9][10][11]

2013年7月19日にマックスバリュ東北がパワーズフジミの一部店舗を譲り受けて新潟県に進出したため、以後新潟県には再びマックスバリュ北陸と2社の店舗が所在する状態となったが、2016年2月27日までに同社が運営していた全店舗の営業を終了した(3月1日にイオンリテールへ移管のうえ、「イオン」に屋号変更した上で同年3月15日から30日に順次営業を再開)ことにより、同県のマックスバリュは再びマックスバリュ北陸運営のもののみとになった。

2016年にはマックスバリュ関東が運営する店舗が茨城県から消滅した(跡地には同じ系列のカスミがオープンした)。

2014年10月より山陽マルナカが奈良県や大阪府にマックスバリュを展開するようになったため、両府県において光洋と山陽マルナカが混在するようになっていたが、2017年4月1日に「山陽マルナカ」へ屋号変更[12]したことに伴い、両府県のマックスバリュは光洋運営のもののみとなった(なお、「山陽マルナカ」へ屋号変更した2店舗は2019年3月1日付でダイエーへ運営移管され、2021年12月1日より屋号も「ダイエー」に変更された)。ただし奈良県については、2019年4月20日に光洋運営のマックスバリュも消滅したことにより、同県内にマックスバリュは所在しなくなった。

2019年 - 2021年の営業エリアの変遷

イオンはグループ中期経営計画に基づいて改革の検討が進められていたスーパーマーケット事業について、2018年(平成30年)10月10日に各地域毎で事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表された[13]。マックスバリュの運営会社においては2019年から2020年にかけ、以下の再編が実施された。

なお、基本合意書締結発表時は協議予定の段階であった東北エリアに関しては、2019年(令和元年)12月10日に経営統合に関する最終合意がなされ、統合方法や時期などが正式に発表された[14]

また、基本合意書締結発表時に統合方法や時期を発表したものの、その後、経営統合の時期が延期となっていた九州エリアに関しては、2020年(令和2年)4月10日に合併契約が締結され、新たな統合方法や時期などが正式に発表された[15]

  • マックスバリュ北海道は2020年3月1日付でイオン北海道へ吸収合併され、北海道におけるスーパーマーケットと総合スーパーの運営会社が沖縄県と同様に一体化された。
  • マックスバリュ東北は2020年(令和2年)3月1日付で株式交換によりイオンの完全子会社(完全子会社化に伴い、同年2月26日に最終売買・翌同年2月27日付で上場廃止)となるとともに、イオンリテール東北カンパニーから東北地区の「イオン」やイオンスーパーセンター株式会社が運営する「イオンスーパーセンター」にテナントとして出店しているリカー売場が有する食品およびデイリーコンビニエンス事業とディベロッパー事業(これらの事業はマックスバリュ東北の営業エリア外である宮城県・福島県の店舗を含み、かつ、イオンリテールストアが管理する旧ダイエー店舗のイオン仙台店も含まれる)を吸収分割によって承継する経営統合が行われ、イオン東北へ商号変更した。
  • マックスバリュ東海とマックスバリュ中部は2019年(令和元年)9月1日付でマックスバリュ東海を存続会社として合併した。この結果、愛知県のマックスバリュは当社運営に一本化された。ただし、愛知県では運営会社こそ一本化されたものの、一部のサービスについては実施地域が従前のエリアを継承しているため県内で差異がある(マックスバリュ東海#サービスデーを参照)。また、神奈川県については一本化はなされていない(川崎市の店舗がマックスバリュ関東運営のまま)。
    • またこれを前に、両社が運営していた「ザ・ビッグ」については2019年(令和元年)6月1日にマックスバリュ中部運営の愛知県・三重県・滋賀県の13店舗(同年5月30日をもって閉店した向島店を除く)が、同年7月1日にマックスバリュ東海運営の神奈川県・山梨県・静岡県の35店舗がイオンビッグへ順次移管・統合された。これにより、愛知県・三重県・滋賀県のザ・ビッグはイオンビッグ運営に一本化されたほか、イオンビッグが名古屋市及び神奈川県・山梨県・静岡県へ進出した。イオンビッグは2021年(令和3年)6月1日にマックスバリュ長野を吸収し長野県にも進出した。
  • 光洋とマックスバリュ西日本は2019年(平成31年)3月1日付でマックスバリュ西日本が運営していた兵庫県の一部店舗[注釈 29]を光洋へ承継するとともに、マックスバリュ西日本が同じグループ会社のマルナカおよび山陽マルナカ[注釈 30]株式交換によって完全子会社し、経営統合した。光洋は2020年(令和2年)3月1日付でダイエーへ吸収合併される予定であったが、2020年(令和2年)1月29日に方針転換してダイエーが光洋を子会社化するに留めることとなり[16]、同年3月1日付でイオンからの株式譲渡によりダイエーの完全子会社となった。マックスバリュ西日本は2021年(令和3年)3月1日付で完全子会社のマルナカと山陽マルナカを吸収合併し、ダイエーへ継承された店舗を除く「マルナカ」の運営を一手に引き継いだ[17]
  • マックスバリュ九州は2019年(令和元年)9月1日付でイオン九州ならびにイオンストア九州との共同株式移転によって設立される持株会社の傘下に入ることによる経営統合が行われる予定であったが、同年(平成31年)4月10日に経営統合にかかる協議を継続[18]し、統合時期の延期を発表。その後、2020年(令和2年)8月27日の最終売買、翌同年8月28日の上場廃止を経て、同年9月1日付でイオンストア九州と共にイオン九州へ吸収合併され、沖縄県や前述の北海道同様にスーパーマーケットと総合スーパーの運営会社を一体化した。

以上の再編により2020年9月現在、都道府県単位で複数の運営会社による「マックスバリュ」が所在しているのは神奈川県(マックスバリュ関東・マックスバリュ東海)と兵庫県(光洋・マックスバリュ西日本)のみとなっている。神奈川県は川崎市のみマックスバリュ関東の店舗が所在し他はマックスバリュ東海の運営であるが、兵庫県については神戸市内に両社の店舗が所在している(区単位では分かれており、マックスバリュ西日本は西区・北区に展開)[注釈 25]

海外

2007年10月23日タイで、「MaxValu」の海外1号店、MaxValu Nawamin Store(ナワミン店)が開店(1992年3月6日にオープンしたスカピバン店のリニューアル店舗)、また、2007年12月1日にはマレーシア1号店となる、MaxValu Desa Parkcity Store(デサパークシティ店)をオープンした。これら2店舗の開店を機に、海外の現地法人が運営するスーパーマーケットにも「MaxValu」を導入することになり、すでにオープンしている既存のスーパーマーケットも「MaxValu」へ屋号変更した[注釈 31]

また、イオンタイランドでは2010年12月から通常の「MaxValu」のよりも取扱品目を絞り込み、売場面積を半分以下(300 m2前後)にした日本国内での「マックスバリュ エクスプレス」に似た都市型小型スーパー「MaxValu Tanjai(マックスバリュ タンジャイ)」をオープンした。なお、「Tanjai」とは、タイ語で「思い通りに、すばやく」を意味する。

2013年に入り、マックスバリュ地域会社の子会社を通じて中国での展開も進められており、同年1月8日にマックスバリュ東海が広東省広州市に永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州)を、同年2月7日にはマックスバリュ西日本が広東省青島市に永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(イオンマックスバリュ青島)を、同年5月20日にはマックスバリュ中部が江蘇省蘇州市に永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司(イオンマックスバリュ江蘇)を順次設立した。いずれの法人も、イオングループ中国本社の中枢企業である永旺(中国)投資有限公司(イオンチャイナ)との合弁で、イオンマックスバリュ青島は同じ青島市で総合スーパーを展開するグループ企業の青島永旺東泰商業有限公司(青島イオン東泰)も出資している。同年1月19日にはイオンマックスバリュ広州が中国での1号店となる「マックスバリュ太陽新天地店」をオープンした。なお、「マックスバリュ」は中国語で「美思佰楽」と表記される。その後、収益確保が難しい状況が続き、親会社のマックスバリュ西日本が運営する日本国内での事業に専念するため、2018年7月20日にイオンマックスバリュ青島の解散ならびに清算手続きに入ることを発表[19]。その後、前述したマックスバリュ東海とマックスバリュ中部の合併に伴い、マックスバリュ中部の子会社だったイオンマックスバリュ江蘇がマックスバリュ東海の子会社となり、イオンマックスバリュ広州とは同じ子会社の関係となったが、2021年3月17日にマックスバリュ東海がイオンマックスバリュ江蘇の解散並びに清算の手続きに入ることを発表しており[20]、中国での展開はイオンマックスバリュ広州が残るのみとなった。

海外での運営会社及び店舗数は以下の通り

  • 中国
    • 永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州) - 9店舗
  • アセアン
    • AEON Co.(M) Bhd.(イオンマレーシア) - 3店舗
    • AEON(Thailand)CO., LTD.(イオンタイランド) - 76店舗(マックスバリュ26店舗、マックスバリュタンジャイ50店舗)

不祥事

2013年8月22日、マックスバリュ大在店(大分県大分市)において男性客がアイスクリーム冷蔵ケースに侵入し、その画像ツイッターに投稿されていた事が発覚した[21]。問題の画像は、同日未明に撮影された事が判明しており、(同店の運営会社である)マックスバリュ九州は同23日まで同店でのアイスクリームの販売を中止し[22]、商品入替および冷蔵ケース消毒・清掃の上、同24日10時より販売を再開した[23]。また同社は本件の被害届を、同23日大分東署に提出した[24]


注釈

  1. ^ 派生業態である「マックスバリュエクスプレス」、「マックスバリュグランド」を含めた店舗数。各法人が運営する「マックスバリュ」以外の屋号(「マックスバリュくらし館」・「マックスバリュハロー」を含む)を除く。
  2. ^ かつて、北海道から沖縄県まで全国をチェーン展開していたスーパーマーケットとして、ボランタリー・チェーンの「主婦の店全国チェーン」(1998年7月に解散)や2013年8月からイオングループの店舗ブランドとなった「グルメシティ」(2015年9月より南関東と近畿圏のみに縮小)がある。
  3. ^ マックスバリュー江刺店が入居するショッピングセンター「江刺ツインプラザ」の建て替えのため。同年11月29日にイオンスタイル江刺を核店舗とするイオンタウン江刺が開業した。
  4. ^ 初代ロゴ時代は、MAXVALUロゴの下にFOOD&DRUGの文字を入れた看板があった。2代目ロゴになってからは、MaxValuロゴの下にSUPERMARKETの文字を入れた看板を掲げている。3代目ロゴになってからはAEONの文字が追加された代わりにSUPERMARKETの文字を看板に入れなくなった。
  5. ^ 旧屋号の名を残したマックスバリュハローやマックスバリュくらし館が数店舗現存する
  6. ^ 店舗によっては看板スペースの関係上「ÆON」ロゴが下側に配置される場合がある(店舗写真のエクスプレス千躰店を参照)。
  7. ^ 改装前はイオン( - 2008年8月20日)、イオンリテール(2008年8月21日 - 2010年2月20日)が運営。
    改装時を挟んだ2010年2月21日 - 2013年2月28日はマックスバリュ中京が運営。その後は2013年3月1日 - 2019年8月31日はマックスバリュ中部、2019年9月1日からはマックスバリュ東海が運営。
  8. ^ 開業の届出を行ったのはマックスバリュ中京であったが、開業前(2013年3月1日)にマックスバリュ中部に合併されていた。2019年9月1日からはマックスバリュ東海が運営。
  9. ^ 恵庭店には改称後も当時のロゴは残されていたが、2019年の改装で全面的に現行ロゴに差し替えられた。
  10. ^ カメさんの日が優先され対象カードでの支払いでも10 %引きとなる。
  11. ^ 5倍や10倍の場合も同じく当日の倍率が適用されている。イオンJMBカード、JMB G.G WAONは除く。
  12. ^ マックスバリュ東海の「スーパーマックスデー」やイオン九州の「お10くデー」実施日でも併用して適用される。
  13. ^ ザ・ビッグ店舗はマックスバリュ中部が運営していた店舗も含め「スーパーマックスデー」対象外。ただし第2日曜日に「ザ・ビッグデー」による5%割引を実施している。
  14. ^ 当該カードのクレジット払いであればときめきポイントが5倍となり提示による現金などでの支払いであればWAON POINTが5倍となる。
  15. ^ マルナカでは2021年1月10日以前も併用可能であった。
  16. ^ イオンカードの提示による全額現金払いは対象、イオンオーナーズカード、イオンバンクカード、イオンJMBカードなどWAON POINT機能のないイオンカードの提示による5 %割引とWAON POINTカード提示によるポイント加算は併用可。
  17. ^ かつては「ジョイ」「いちまる」も対象であったが、いずれも閉店やマックスバリュへの転換により店舗名が消滅している。
  18. ^ 2013年2月28日(旧グルメシティ関東の店舗は2014年2月の営業終了日)時点で60歳以上でありかつ当時会員だった場合経過措置として最長2018年(同2019年)2月26日までは65歳未満でも利用可能であったが5年が経過し対象者がいなくなったため特例は消滅している。2013年3月1日以降にも1年単位で更新することも可能であった。
  19. ^ WAONなどの電子マネーやイオンギフトカード、商品券、イオンオーナーズカードなども利用不可。
  20. ^ 主なポイント・割引・支払サービスの特徴として、WAON POINTではなくTポイントでの対応となること(なお2023年1月24日よりウエルシアグループ全体でWAON POINTの利用が開始され、Tポイントとのダブルのポイント付けも可能となる予定[1])、20日は5%割引がない代わりに「200ポイント以上のポイント利用時にTポイント1.5倍分利用可能」のサービスがあること(30日は開催なし)、電子マネーWAONは利用可能だが電子マネーWAONポイントでの付与となること(2倍/5倍は対象外)、QR・バーコード決済に対応している(その他のマックスバリュ店舗でも、北海道・東北・東海・西日本・九州・琉球の各社では、イオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の付随サービス「AEON Pay」には対応している)ことが挙げられる。
  21. ^ 富山県、石川県ではマックスバリュのみ対象、イオンは対象外と関東地方などと逆であった。新潟県、沖縄県はイオン、マックスバリュのいずれも対象であった。北海道はイオン北海道への合併後も沖縄県と異なりマックスバリュは対象外であった。
  22. ^ 福井県についてはマックスバリュが進出していなかったのみならず、他のイオングループの大型商業施設も長らく所在しない状態が続いていたものの2021年7月1日に同県初のマックスバリュとなる九頭龍店(大野市)が開店した[3][4]
  23. ^ 当社の宮城県・福島県での店舗は「イオン」「イオンスタイル」、ならびに一部の「イオンスーパーセンター」内のリカー売場のみ。また、宮城県・福島県にかつて存在したマックスバリュは前述の通りイオン→イオンリテール→マックスバリュ南東北による展開であった。
  24. ^ 奈良県は「KOHYO」へ転換および閉店、和歌山県は閉店、滋賀県は2014年6月に唯一出店していた膳所店をマックスバリュ中部(当時。後にマックスバリュ東海へ合併)へ移管したことによりそれぞれ消滅。
  25. ^ a b 神戸市西区には光洋運営の「KOHYO」、明石市には光洋運営の「ピーコックストア」が所在するが、マックスバリュとしてはマックスバリュ西日本の運営店舗のみが所在する。
  26. ^ 全て「ザ・ビッグ」へ転換したため消滅。
  27. ^ 群馬県は後にマックスバリュ関東も一時展開していたものの、店舗は何れも「つるかめ」であってマックスバリュとしては展開していなかった。
  28. ^ 例えば2007年現在、愛知県下のマックスバリュはイオンリテール・マックスバリュ中部・マックスバリュ東海(2007年9月30日まではマックスバリュ名古屋も)が運営する店舗が混在する状態となっており、マックスバリュ東海の2007年度の有価証券報告書[6]でも「事業等のリスク」として取上げていた。名古屋市ではマックスバリュ中部とイオンリテール(後にマックスバリュ中京)が、豊橋市ではマックスバリュ東海とイオンリテールが同一市内で混在する状況になっていた。なお、後述の通り、イオンリテールがマックスバリュ地域会社への店舗譲渡に伴い、豊橋市については2009年9月27日にマックスバリュ東海に統一された。名古屋市および2012年10月19日より混在していた春日井市でも2013年3月1日にマックスバリュ中京とマックスバリュ中部が合併しマックスバリュ中部に統一された。2019年9月1日にマックスバリュ東海とマックスバリュ中部が合併し愛知県全域でマックスバリュ東海に統一された。
  29. ^ 星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、東難波店、金楽寺店、塩屋北店
  30. ^ 同日付でダイエーへ承継された住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、此花店、摂津店、西宮店、新在家店、富雄南店を除く。
  31. ^ イオンマレーシアが運営する一部のスーパーマーケットは2007年以降「MaxValu」から「D'HATI」に屋号変更した時期があったが、現在はすべて「MaxValu」に再び統一されている

出典

  1. ^ 全国のウエルシアグループ店舗で「WAON POINT」サービスを導入 ~「ウエルシアメンバーWAON POINTカード」を発行~”. ウエルシアホールディングスイオンマーケティング (2022年11月1日). 2022年12月24日閲覧。
  2. ^ イオン・ダイエー特典のあるカード”. SMBCファイナンスサービス株式会社. 2022年8月14日閲覧。
  3. ^ 7月1日(木)福井県1号店 マックスバリュ九頭龍店(生鮮館)オープン”. マックスバリュ北陸 (2021年6月29日). 2021年7月2日閲覧。
  4. ^ 福井県初の「マックスバリュ」大野市にオープン 名物ホルモン、九頭竜まいたけなど豊富2万点”. 福井新聞 (2021年7月2日). 2021年7月2日閲覧。
  5. ^ イオングループの大変革、鈴木孝之、日本実業出版社、88-91P。2016年12月29日閲覧。
  6. ^ マックスバリュ東海の2007年度の有価証券報告書
  7. ^ 当社子会社間における一部事業譲渡に関するお知らせ (PDF) - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年7月15日
  8. ^ 当社子会社間における吸収分割契約締結に関するお知らせ (PDF) - イオン株式会社 ニュースリリース 2009年12月7日
  9. ^ マックスバリュ九州/ダイエーより承継する14店舗概要を公表 - 流通ニュース、2015年8月26日閲覧。
  10. ^ 株式会社ダイエーより承継する店舗の営業について - マックスバリュ九州公式ウェブサイト、2015年8月29日閲覧。
  11. ^ マックスバリュ6店舗リニューアルオープンのお知らせ - マックスバリュ北海道公式ウェブサイト、2015年9月2日閲覧。
  12. ^ “マックスバリュ富雄南店・大東寺川店が山陽マルナカに生まれ変わります” (PDF) (プレスリリース), 株式会社山陽マルナカ, (2017年3月15日), http://www.sanyo-marunaka.co.jp/_data/info/20170315_info2.pdf 2017年4月27日閲覧。 
  13. ^ “スーパーマーケット改革に関するお知らせ” (プレスリリース), イオン株式会社, (2018年10月10日), https://www.aeon.info/news/release_9970/ 2018年10月26日閲覧。 
  14. ^ “イオンによるマックスバリュ東北の完全子会社化に関する株式交換、並びにイオンリテール及びマックスバリュ東北の会社分割に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), マックスバリュ東北、イオン(2社連名), (2019年12月10日), https://www.mv-tohoku.co.jp/wp-content/uploads/2019/12/new_191210_3.pdf 2019年12月26日閲覧。 
  15. ^ “イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の合併契約の締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオン九州、マックスバリュ九州(2社連名), (2020年4月10日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/3171/tdnet/1815270/00.pdf 2020年6月2日閲覧。 
  16. ^ “株式会社ダイエーによる株式会社光洋の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ” (プレスリリース), ダイエー、光洋(2社連名), (2020年1月29日), https://www.daiei.co.jp/corporate/release_detail/1433 2020年2月2日閲覧。 
  17. ^ “吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), マックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカ(3社連名), (2020年10月7日), https://www.maxvalu.co.jp/shared/pdf/news/2020_shimoki/20201007_03.pdf 2020年11月27日閲覧。 
  18. ^ “イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に係る協議の継続に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオン九州、マックスバリュ九州、イオン(3社連名), (2019年4月10日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/3171/tdnet/1690996/00.pdf 2019年12月9日閲覧。 
  19. ^ “連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), マックスバリュ西日本株式会社, (2018年7月20日), https://www.maxvalu.co.jp/shared/pdf/news/180720.pdf 2019年2月5日閲覧。 
  20. ^ 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ”. マックスバリュ東海 (2021年3月17日). 2021年8月8日閲覧。
  21. ^ また客がスーパーのアイスケースに マックスバリュ九州が商品撤去・返金へ(2013年8月22日 ITmediaニュース 同8月24日閲覧)
  22. ^ マックスバリュ大在店で発生した不適切な行為に関してのお詫びとお知らせ(2013年8月22日 公式サイト内ニュースリリース 同8月24日閲覧)
  23. ^ マックスバリュ大在店で発生した不適切な行為に関しての追加のお知らせ(2013年8月23日 公式サイト内ニュースリリース 同8月24日閲覧)
  24. ^ ツイッター投稿:冷凍ケースに男寝そべる 大分のスーパー(2013年8月23日 毎日jp 同8月24日閲覧)[リンク切れ]


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