「拒絶査定不服審判」を解説文に含む見出し語の検索結果(11～20/122件中)
訴訟物である特定の権利又は法律関係について当事者として訴訟を追行し判決を受けるために必要な資格のこと。 例えば、拒絶査定不服審判の当事者適格は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者（承継人を含む）である（特...
当該出願においてなされた補正が要旨変更であるとして補正却下の決定を受けた者が、この決定に不服がある場合に請求することができる審判（意匠法第４７条、商標法第４５条）。特許については平成５年の法改正により...
特許法における”審尋”とは、審判手続において、審判長が、当事者の双方又は一方、あるいは参加人（利害関係人）に対して、紛争に関して意見や主張を提出する機会を与える手続をいう（特１３４条４項）。なお、審判...
特許法における”審尋”とは、審判手続において、審判長が、当事者の双方又は一方、あるいは参加人（利害関係人）に対して、紛争に関して意見や主張を提出する機会を与える手続をいう（特１３４条４項）。なお、審判...
”拒絶査定”とは、審査の結果、審査官が出願を拒絶する場合に行う査定をいう（特許法第４９条）。拒絶査定謄本を出願人に送達して行う。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定謄本送達の日から３月以内に、拒絶査...
”拒絶査定”とは、審査の結果、審査官が出願を拒絶する場合に行う査定をいう（特許法第４９条）。拒絶査定謄本を出願人に送達して行う。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定謄本送達の日から３月以内に、拒絶査...
「早期審査」とは、優先的な審査を受ける方法の1つ。出願人がすでに出願している発明技術を利用している際に、「早期審査」に関する事情提出書を提出することによって、早い段階で審査を受けることが可能となる。 ...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 12:21 UTC 版)「日本の特許制度」の記事における「審判・再審」の解説審判には、拒絶査定不服審判（特許法1...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)「日本における特許取得手続」の記事における「時期的要件」の解説時期的要件は、分割が可能な...
”拒絶査定不服審判”とは、審査官の下した拒絶査定（出願された発明に対して特許付与を拒絶する査定）に対して不服を申し立てる審判をいう（特許法第１２１条）。３名または５名の審判官の合議によって、審査官の判...