女子枠

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女子枠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/10/05 09:15 UTC 版)

女子枠（じょしわく）は、日本の大学の学士課程の入学者選抜において、出願資格を女性に限定して設けられる募集枠・選抜区分の通称である。「女性募集枠」「女性枠」などとも呼ばれる。主に理工系の学部・学科で、総合型選抜や学校推薦型選抜の一区分として設けられている。

1994年度に名古屋工業大学が国立大学で初めて導入。2022年に文部科学省の大学入学者選抜実施要項が「理工系分野における女子」を対象とした選抜に言及し、東京工業大学が2025年度までの大規模な女子枠の導入を公表すると、導入する大学が相次いだ

女子枠を導入した大学の中には、これを男女共同参画社会基本法に定める積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の一つと位置づけるものがある。文部科学大臣は国会答弁や記者会見で、理工系分野の女子学生の割合が低い日本において、各大学の判断で女性を対象とする選抜を実施することには「一定の合理性がある」との考えを示している。

一方、性別を出願資格とすることの公平性や、日本国憲法第14条との関係については、研究者の見解が分かれている。

概要

本項では、大学の学部入試において女性のみが出願できる募集枠を扱う。

慶應義塾大学の國武悠人は、女子枠を、総合型選抜や学校推薦型選抜において女性にのみ受験を認める特別枠を設けるクオータと説明している。法学者の茂木洋平も、国立大学の女子枠をクオータ制として論じている。

高等専門学校でも、2019年度に奈良工業高等専門学校が推薦入試に「女性エンジニアリーダー養成枠」を設けるなど、「女性エンジニア養成枠」などの名称で女性を対象とする選抜が設けられている。高等専門学校を含む導入例については「日本の高等教育機関における女子枠の一覧」を参照。

なお、看護学科などで男子のみを対象とする入試を導入する私立大学もある。

背景

理工系分野の女性比率

朝日新聞によれば、日本の学部生に占める女性の割合は1993年度の31％から2023年度には46％に増えたが、工学系では6％から16％にとどまっている。文部科学省の調査によれば、2023年5月時点の大学生に占める女性の割合は、工学部で16％、理学部で28％であった。

国際比較について、朝日新聞は経済協力開発機構（OECD）のデータとして、日本の女性の大学入学者のうち理工系分野を専攻する者の割合は約7％（2021年）で、データのある36か国中最下位だったと報じている。読売新聞によれば、この割合のOECD平均は15％である。別の指標として、日本経済新聞は、OECDの2021年の統計で、高等教育機関の卒業・修了者に占める女性の割合は、日本は「自然科学・数学・統計学」分野で27％、「工学・製造・建築」分野で16％で、いずれも加盟38か国中最下位であったと報じている。

大学が挙げる導入理由

朝日新聞の調査で女子枠を導入した国立大学に理由を尋ねたところ、男女比の著しい偏りの是正が急務だとする回答が目立った。女性が少ないこと自体が女子の志願の障壁になっているとする回答や、女性技術者を必要とする産業界の需要に応えられていないとする回答もあった。

国の政策と政府の見解

大学入学者選抜実施要項

2022年6月に文部科学省より公表された大学入学者選抜実施要項は、一般選抜のほかに各大学の判断で入学定員の一部について工夫することが望ましい入試方法の一つとして、「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を挙げた。対象は、家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者や、各大学が入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者で、その例として「理工系分野における女子」が示されている。同要項は、この選抜を行う場合、選抜の趣旨や方法について社会に合理的な説明を行うことと、大学教育を受けるために必要な知識・技能などを適切に評価することに留意するよう求めている。同要項はまた、評価・判定の方法や対象等に取扱いの差異を設ける場合には入試方法を区分し、区分ごとにその内容と区分を設ける理由を示すよう求めている。一方、公平性・公正性を欠く不適切な合否判定の例として、合理的理由がある場合を除き、性別、年齢、出身地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることを挙げている。

旺文社教育情報センターによれば、実施要項が「理工系分野の女子」に言及したのはこの2023年度入学者選抜に向けた要項が初めてで、2026年度入学者選抜に向けた要項でも同様の例示が続いている。朝日新聞は、女子枠を設ける国立大学が相次ぐきっかけとして、2022年5月の教育未来創造会議の提言を挙げている。同提言は、女子の理系進学が少ない背景として、「女子は理系に向いていない」といった根拠のない偏見が、保護者や学校、社会から生じている可能性を指摘していた。國武悠人は、この実施要項をきっかけに女子枠の導入が加速したとしている。

国会・記者会見での見解

文部科学大臣の永岡桂子は、東京工業大学の女子枠導入について、2022年11月15日の記者会見で、逆差別と受け取られないよう大学には説明が求められるとしたうえで、各大学で入学者の多様性を確保する取組が進むことを期待すると述べた。

2026年3月18日の参議院予算委員会で、文部科学大臣の松本洋平は、合理的な理由なく性別などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは公平性・公正性を欠き不適切であるとし、実施要項が定める社会への合理的な説明と学力の適切な評価を踏まえて各大学が判断するものとの考えを示した。同年4月24日の衆議院文部科学委員会では、合理的な説明とは特定の属性の入学者が過少である理由や背景の分析、養成する人材像、選抜の評価方法を明確にすることだとしたうえで、理工系分野の学生に占める女性の割合が低い日本において、各大学の判断で女性を対象とする選抜を実施することには、文部科学省として「一定の合理性がある」との考えを示した。同様の見解は、6月11日の参議院文教科学委員会での文部科学省高等教育局長の合田哲雄の答弁や、6月26日の松本の記者会見でも示された。

4月24日の質疑では、女子枠と憲法第14条第1項との関係の整理を求められた合田が、2018年に発覚した医学部入試の得点調整をめぐる東京医科大学の事案（2018年に発覚した医学部不正入試問題）は、募集要項であらかじめ説明せず、合理的な理由なく女性や過年度の受験生が不利になる得点調整を行っており、属性による差別的な取扱いとして不法行為に当たると認定されたものだと説明した。そのうえで、実施要項が示す入学者の多様性を確保する選抜は、合理的な理由に基づき、あらかじめ募集要項に明示し、入学志願者の能力・意欲・適性を評価して行うものであり、同事案とは異なるとの見解を示した。6月11日の参議院文教科学委員会では、実施要項の「理工系分野における女子」という例示について、合田は、以前から様々な背景のある受験生を対象とすることを示したうえで例示しているとして、記載を変更する必要はないと判断したと答弁した。

3月18日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣の高市早苗は、大学入試は公平公正に行われる必要があるとしつつ、政府の第6次男女共同参画基本計画が理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するとしていることを挙げた。そのうえで、こうした取組をしなくても特定の性別の人が社会的な格差なくあらゆる分野を選択できる社会が本来あるべき姿であり、その考え方に沿いつつ取組が進むことが望ましいと答弁した。

政府が2026年6月25日に取りまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針2026）は、理工系の女性人材の倍増に向けて、大学の工学系学部の女子学生の割合を、2025年の18％から2040年に36％へ倍増させることを目指すとした。同方針は、理工系分野の女性など入学者の多様性を確保する観点から対象になると考えられる者について、合理的な理由なく単に属性のみを理由とした一律な差異を設けることなく、公平性・公正性を確保した入学者選抜の実施や環境整備などの取組を促進するとし、こうした取組を行う大学などを国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金で支援するとしている。松本は6月26日の記者会見で、理工系分野の女子学生比率が約2割にとどまっていることは我が国の発展や国際競争力の観点からも損失だとし、文部科学省の取組として、女子中高生の理工系分野への関心を高める取組の支援や、理工系分野の女子など入学者の多様性を確保する選抜の促進などを挙げた。

沿革

初期の事例

名古屋工業大学は1994年度入学者選抜から、機械工学科の推薦入試で、定員160人に対し10人の女子枠を設けた。朝日新聞は、これを国立大学で初めて女性しか受験できない女子枠を導入した例として報じている。2010年には九州大学理学部数学科が一般入試後期日程に女性枠を設ける計画を公表したが、2011年に取りやめた（後述）。

2020年代の拡大

茂木洋平は、2022年に公表された東京工業大学の女子枠以前にも他大学に女子枠はあったが小規模であり、同大学の取組は先例のない規模であったとしている。そのうえで、同大学を皮切りに、多くの国立大学や一部の私立大学が女子枠の設置に乗り出したと述べている。

朝日新聞が2024年4〜5月に国立大学80校（女子大学と大学院大学を除く）を対象に行った調査（回答79校）では、女子枠を導入済みの大学が12校、導入を決定した大学が17校、導入の方向で検討中の大学が4校で、計33校であった。導入済みの12校の導入時期は、名古屋工業大学の一部が1994年度入学者選抜から、ほかは2023年度が3校、2024年度が8校であった。導入を決定した17校の導入時期は、2025年度が14校、2026年度が3校であった。一方、「導入を検討していない」と回答した34校の多くは、女子学生が少なくない教員養成系・医療系・文系中心の大学であった。

旺文社教育情報センターの集計では、国立大学で女子枠を実施した大学数と募集人員は次のように推移した。

国立大学で女子枠を実施した大学数と募集人員（旺文社教育情報センターの集計）

入学年度	大学数	募集人員（計）
2023年度	4校	38人
2024年度	12校	221人
2025年度	27校	552人
2026年度	34校	736人

同センターは、私立大学でも理工系で女子枠を実施する大学が増えているとしている。また、2025年11月時点で、2027年度入学者選抜では横浜国立大学、静岡大学、九州大学が女子枠の新規導入を、2028年度入学者選抜では三重大学が実施の拡大を予告していると報告している。

このほか、文部科学省の集計によれば、理工系学部で女子枠を設けた国公立大学は、2024年度入学者選抜の14校から、2025年度には30校に増え、2026年度には京都大学や広島大学など8校が加わって38校となった。私立大学については、大学ジャーナルオンラインが、2025年度入学者選抜で女子枠を導入した私立大学は36校であったとしている。これらの集計は対象や基準が異なるため、数値を相互に比較することはできない。

一方、東京大学学長の藤井輝夫は2024年11月のインタビューで、入学定員のうち女性の人数をあらかじめ決めておく女子枠のような方法は検討していないと述べた。藤井は、2016年度に導入した学校推薦型選抜で、1校から推薦できる人数を4人まで、そのうち男女それぞれ3人までとしたことが、同選抜の入学者の女性比率の高さにつながったとしている。そのうえで、入試そのものの多様化を学内で議論しているとした。

制度の特徴

朝日新聞の2024年の調査では、国立大学で女子枠を導入した学部は工学系が多く、理学系・情報系もあった。入試形式は総合型選抜か学校推薦型選抜で、一般選抜に設けた例はなかった。導入した学部の募集人員に占める女子枠の割合は、1％程度から十数％程度であった。一方、九州大学のように、学校推薦型選抜の募集人員のすべてを女子枠とする学科もある。大学ジャーナルオンラインによれば、女子枠は女子比率の低い機械・電気電子・情報系が中心だが、化学・生命・建築系などにも設けられており、私立大学では亜細亜大学、嘉悦大学、名古屋商科大学のように理工系以外の学部に設ける例もある。

出願資格と性別の定義

名称は大学によって異なり、京都大学は「女性募集枠」、名古屋工業大学は「女子特別推薦」としている。

出願資格の性別の書き方も大学によって異なる。東京科学大学の2026年度の募集要項と、九州大学の2027年度の学校推薦型選抜の募集要項は、戸籍上の性別が「女性」である者が出願できる募集枠を女子枠としている。京都大学の2027年度の募集要項は、理学部の女性募集枠について男性は出願資格がないと記載している。

選抜方法と評価

女子枠では、同じ大学・学科の一般枠と選抜方法や評価が異なる場合がある。東京科学大学では、選抜方法や大学入学共通テストの配点が、学院によって一般枠と女子枠で異なる場合がある。同大学は、評価基準は異なっても、いずれの枠でもアドミッション・ポリシーに照らして必要な能力を総合的に評価するとしている。九州大学では、材料工学科で共通テストの理科の指定科目が一般枠と女子枠で異なり、融合基礎工学科では共通テストの成績を、一般枠では100点満点、女子枠では200点満点に換算して評価する。宮崎大学では、女子枠の小論文は他の枠とは異なる出題とされている。滋賀大学データサイエンス学部の総合型選抜の女子枠では、第1次選考で調査書の「全体の学習成績の状況」を10倍して得点化する。名古屋工業大学の女子特別推薦は、大学入学共通テストを課さない。

欠員の扱い

東京工業大学（現・東京科学大学）は導入時、基礎学力を含めた総合的な評価が基準に達しない場合は女子枠の定員を埋めず、その分を一般選抜（前期日程）に配分するとしていた。現在の東京科学大学および京都大学、九州大学は、2026年度または2027年度の募集要項で、欠員分を一般選抜の前期日程（九州大学の学校推薦型選抜では「前期日程等」）の募集人員に加えるとしている。宮崎大学は、まず募集人員を満たした別の推薦枠に加え、それでも満たない場合は総合型選抜、さらに前期日程の募集人員に加えるとしている。

一般枠との併願

一般枠との併願を認める学部・学科と認めない学部・学科があり、同じ大学でも学院や学科によって異なる。東京科学大学は理学院・工学院・物質理工学院・情報理工学院では併願を認めず、環境・社会理工学院と生命理工学院では認めている。併願して両方に合格した場合は、女子枠としての合格となる。京都大学も、併願を認める工学部の学科では、両方に出願した場合は女性募集枠での合格が優先される。九州大学は、総合型選抜の女子枠と同じ学科の一般枠との併願を認めていない。

主な事例

以下は、新聞や学術論文などで個別に取り上げられた事例の一部であり、網羅的ではない。おおむね導入の年度順に示し、年度は入学年度で示す。各大学の学科別の募集人員などは「日本の高等教育機関における女子枠の一覧」を参照。

名古屋工業大学

1994年度入学者選抜から、機械工学科（現・電気・機械工学科）の推薦入試に女子枠を設けた。同大学はこれを産業界からの理工系女性人材育成の要請に基づくものと説明しており、同学科の女子入学者は1993年度の2人から、2023年時点で20人を超えたとしている。

同大学副学長の井門康司が2024年に発表した論文によれば、導入前の同学科では、入学定員160人に対して女子の入学者は0〜2人程度であった。当初は男女5人ずつの推薦入試が検討されたが実現せず、学科内に反対意見もあるなかで女子のみの推薦入試を導入し、女子トイレの増設などの環境整備も行った。選抜方法は当初の面接中心から、学力を担保するため口頭試問が加えられ、その後、数学と物理の筆記試験に改められた。

2023年2月、同大学は、直近の女子入学者比率が18％程度にとどまっていることなどを理由に、2024年度入学者選抜から女子特別推薦を物理工学科、情報工学科、社会工学科（環境都市分野）に広げ、計28人とすると発表した。

芝浦工業大学

2018年度入学者選抜から工学部の4学科に女子枠を設け、その後、全学部の総合型選抜で実施している。2025年度入学者選抜の女子枠の応募者は162人で、前年度の約1.3倍であった。同大学では一般選抜の女子受験者も増えており、学生に占める女性の割合は24％で、目標の3割に近づいているという。

東京工業大学（現・東京科学大学）

2022年11月10日、総合型選抜・学校推薦型選抜に計143人の女子枠を設けると公表した。性別によらず出願できる一般枠と、女性のみが出願できる女子枠を設けるもので、2024年度入学者選抜では4学院で58人、2025年度入学者選抜では理学院と工学院を加えて計143人とした。導入時の計画では、全体の募集人員を変えないため、一般選抜の募集人員を129人、総合型・学校推薦型選抜の一般枠を14人それぞれ減らすとされた。同大学は2024年10月1日に東京医科歯科大学と統合し、東京科学大学となった。

同大学は導入時、女子学生比率が約13％にとどまり、女性向けの催しや出張講義、女子寮・奨学金の整備などに取り組んでも、ここ10年ほど大きな効果が見られなかったことを理由に挙げた。同大学の関係者による2023年の講演論文によれば、同大学は、欧米の代表的な理工系大学の女子学生比率が30〜40％であるのに対し、自校の学士課程の女子学生数は2000年以降ほぼ横ばいであったとしている。そのうえで、従来の施策の強化だけでは欧米と同程度の男女比に追いつくには限界があるとして、即効性の高いポジティブ・アクションとして、社会に強く発信できる規模で女子枠を導入したと説明している。同大学は2023年4月、2025年度入学者選抜から理学院と工学院にも総合型選抜の一般枠を設け、すべての学院で男子学生も多面的な評価による選抜に出願できるようにしたとしている。

2026年度入学者選抜の女子枠は、総合型選抜139人、学校推薦型選抜15人の計154人である。

東京理科大学

2023年4月19日、2024年度入学者選抜から総合型選抜に女子枠を設けると発表した。同大学は、それまで総合型選抜を実施していなかった。女子枠では、工学部・創域理工学部・先進工学部の計16学科で各3人、合計48人を募集するとした。同大学の2023年4月入学者に占める女子学生の割合は23.3％であった。

京都大学

2024年3月21日、2026年度入学者選抜から理学部と工学部の特色入試（総合型選抜および学校推薦型選抜）に、女性のみが出願できる入学者選抜区分（女性募集枠）を設けると発表した。同大学は導入の理由として、多様な属性や背景を持つ学生が議論しながら学ぶ環境を実現するにはキャンパス構成員の多様性の確保が重要であること、学生中の女性比率が著しく低い学部があり、その不均衡を早急に解消する必要があることなどを挙げている。

2026年度の女性募集枠の募集人員は理学部15人、工学部24人の計39人で、志願者は計96人、最終選考合格者は計29人であった。工学部の電気電子工学科や情報学科などでは、合格者が募集人員を下回った。

九州大学

2010年3月、理学部数学科が、2012年度入学者選抜の一般入試後期日程で、募集人員9人のうち5人を女性枠とする計画を公表した。同学科は、数学分野の女子の志願者・入学者を増やすことが女性研究者の比率の増加につながるとして、この計画を男女共同参画社会の形成のための措置と位置づけていた。公表後、女性枠は法の下の平等の観点から問題があるのではないかとの意見が寄せられ、同大学は撤回の決定に先立ち、弁護士や文部科学省に相談していた。同大学は2011年5月、実施した場合の社会的影響や入学する学生の精神的負担などを総合的に判断したとして女性枠を取りやめ、男女とも出願できる「一般枠A（4人）」と「一般枠B（5人）」に変更した。一般枠Bの試験教科・科目は、女性枠として公表していたものと同じとされた。朝日新聞は、この件について「男性差別」といった批判が多かったと報じている。

2025年3月、2027年度入学者選抜から工学部に女子枠を設けると発表した。読売新聞は、同大学が女子枠の導入を目指すのはこれが2度目であると報じている。女子枠は、材料工学科と融合基礎工学科では総合型選抜、機械工学科と量子物理工学科では学校推薦型選抜の一区分として設けられ、計19人である。

同大学は導入の理由として、工学部の1年次学生に占める女性の割合が2021〜2024年度は10.4〜11.6％で、全国の工学部の約15.8％を下回っていることを挙げている。工学部長の山本元司は、大学として女子枠には「苦い記憶」があったとしつつ、女子学生が少ない状態をこれ以上放置できないと説明している。

効果に関する議論

導入大学における状況

東京科学大学は2026年9月、女子枠導入後の状況についての検証結果を公表した。同大学によれば、理工学系の女子学生の入学者比率、在籍者比率、一般選抜の志願者に占める女子の割合は、いずれも導入前より上昇した。ただし同大学は、これらの変化には広報・啓発活動や社会全体の動向など複数の要因が関係するとして、女子枠との直接的な因果関係は断定していない。入学後の修学状況についても、女子枠で入学した学生と一般選抜で入学した学生の間に差は確認されていないとするが、導入後の期間が短く対象者数も限られることから、結果の解釈には限界があるとしている。

茂木洋平によれば、東京工業大学の導入初年度の2024年度入学者選抜では、58人の女子枠に対し56人が合格し、女子の入学者は164人（入学者の15.3％）であった。前年の2023年度は109人（10.7％）であった。

名古屋工業大学の井門康司は2024年の論文で、同大学の女子推薦入試の効果を学内のデータで検証している。それによれば、女子推薦の導入後、一般入試で入学する女子学生も増え、全学の入学者に占める女性の割合は2018年度に19.9％に達しており、井門は、学内の環境整備が進んだことで他の学科にも女子の入学者が広がったと考えられるとしている。入学後の成績については、女子推薦入学者の成績は前期日程の入学者と遜色ないと判断している。ただし、女子推薦の入学者は人数が少なく、一部の学生の成績が平均に大きく影響しうる点に注意が必要だとしている。一方、課題として、女子推薦で入学した学生の大学院博士前期課程への進学率が、全学の女子学生と比べても低いことを挙げている。

研究者による分析

中室牧子は2026年の論考で、米国のアファーマティブ・アクションに関する経済学の研究を紹介した。それによれば、より教育の質の高い大学で学べる「質の効果」が確認される一方、理工系では、学力に見合わない大学に入学する「ミスマッチの効果」も無視できないとする研究が複数ある。性別による枠については、インドの工科大学では女子の進学先の質が上がりミスマッチの効果もほとんど見られなかったが、枠の対象外の受験者は不利益を受けた。チリでは定員に上乗せする形で理工系の女子枠が導入され、枠を設けた学科では女子比率が上がったが、理工系全体では女子は増えなかった。

そのうえで中室は、日本の女子枠では質の効果とミスマッチの効果のどちらが強いかは明らかでないとし、入学後の成績から卒業までを追跡して検証すること、制度を終える条件を示すこと、入学前の学力水準ごとの卒業率などを志願者に開示することを提言している。

國武悠人は2025年4月にGoogle Scholarで収集した女子枠に関する日本語文献71件を分析し、学会誌のコラムや大会予稿が半数を占め、原著論文は4件にとどまるとした。そのうえで、日本の女子枠に関する文献は導入事例の報告や短期的な女性比率の増加の報告に偏っており、性差別に当たるかどうかの検討が不足していると論じている。

公平性をめぐる議論

河合塾が2024年11月に高校1・2年生を対象に行った調査では、女子枠に「賛成」が56％、「反対」が44％であった。東京工業大学の学生を対象とした「学勢調査2022」の追加調査（2023年7月公表、回答者1623人）では、女子枠を導入する取組全体について、「反対」「どちらかというと反対」が51.9％、「賛成」「どちらかというと賛成」が29.2％、「どちらともいえない」が18.8％であった。女性回答者では反対寄りの回答が54.9％で、男性回答者の51.1％を上回った。

東京工業大学は2023年の時点で、Twitterなどで女子枠に反対する意見が多く見られ、学内にも少なからず反対意見があるとし、反対の主な理由として、入学者の学力が下がること、男子学生への逆差別であること、女子枠で入学した学生へのスティグマの3点を挙げていた。中室牧子は、女子枠の急速な拡大に対し、SNS上では「男子に対する逆差別だ」という批判が絶えないとしている。女子枠に反対する東京科学大学の学生団体「東京科学大に対して公平な入試選考を求める学生の会」は、2026年夏の時点で、大学と意見を交換する機会が設けられていないとしている。

受験機会と定員

性別を出願資格とすることは、男性の受験機会を制限する点で男性差別に当たるとする批判がある。

女子枠を導入した大学は、理工系分野の女性比率の低さの背景に歴史的な男女差別や無意識の偏見があるとし、これまでの広報や支援策では改善しなかったことを、女子枠を設ける理由として挙げている。朝日新聞によれば、女子枠を導入する大学は、一般選抜ではなく、多様な特色を持つ学生の獲得を目指す総合型・学校推薦型選抜に女子枠を設けることで、公平性を担保できるとしている。京都大学理事・副学長（入試担当）の国府寛司は2024年の対談で、得点で一元的に評価する一般選抜に性別の軸を入れれば不平等の問題が生じる一方、多様な観点で評価する特色入試で、その観点の一つとして性別を考慮することには合理性があるとした。文部科学省の担当者も、得点の高い順に合否を決める一般選抜に性別の軸を入れると受験生の間に不公平が生じる一方、総合型選抜は志願者の努力の過程や意欲、目的意識も重視して選抜する方式で、多様な背景を持つ学生を選抜するのに適していると説明している。

獨協大学教授の野崎亜紀子も、女子枠の大半が総合型選抜で個々の能力や資質を一定の基準で評価していることから、学力試験以外の方式そのものが不公正とは言い難いとしている。一方、中室牧子は、定員が固定されている場合には、受益者の合格者が増えればその分だけ非受益者が不合格になるとし、日本の現在の厳格な定員管理の下では難しいとしつつ、チリのように既存の定員に枠を追加する制度は一考に値するとしている。

学力の評価とスティグマ

國武は、女子枠が女性に「優遇される存在」というスティグマを与え、公平性や多様性の確保がかえって損なわれる懸念についても議論が必要だとしている。一方、茂木は、米国でスティグマが論争の中心となるのは対象者の学力が低いためであり、男女間に学力差がない日本では、女子枠によって女性が劣等視される危険は低いと論じている。女子枠を約30年実施している名古屋工業大学の副学長は、女子枠の合格者に対するスティグマは耳にしたことがないと述べている。

科学技術社会論を専門とする東京大学教授の横山広美は、2024年の対談で、女子枠が、女性は点数が取れないから優遇されているという意味に受け取られるおそれがあること、女子枠と非女子枠とで学生が階層化されるおそれがあることを懸念として示した。横山はその後も、女子枠には大学の覚悟を示し、女子学生を歓迎する姿勢を見せる意味があったとする一方で、女子枠によって他分野を志望していた女子が工学部に来るとは考えにくいこと、「優遇された」と周囲や本人が受け止めることで偏見の対象になったり、自信を失ったりするおそれがあることを指摘している。

東京工業大学は、スティグマへの対応として、教職員向けのD&I研修や学士課程1年次の授業でのD&I教育を始めたとしていた。東京科学大学は2026年9月、女子枠で入学した学生、または女子枠で入学したとみなされた学生の学力・能力や人格を一律に決めつけ、その尊厳を傷つける書き込みが見られ、不安や苦痛を感じている学生がいるとする声明を、理事長と学長の連名で公表した。同大学は、入試制度について意見を述べ議論することは尊重されるべきだとしたうえで、それと学生個人の尊厳を損なう情報発信とは区別されるべきだとし、そうした書き込みや行為をやめるよう求めている。

批判・懸念

性別を出願資格とすることは、男性の受験機会を制限する点で男性差別に当たるとする批判がある。

國武は、女子枠が女性に「優遇される存在」というスティグマを与え、公平性や多様性の確保がかえって損なわれる懸念についても議論が必要だとしている。一方、茂木は、米国でスティグマが論争の中心となるのは対象者の学力が低いためであり、男女間に学力差がない日本では、女子枠によって女性が劣等視される危険は低いと論じている。女子枠を約30年実施している名古屋工業大学の副学長は、女子枠の合格者に対するスティグマは耳にしたことがないと述べている。 東京科学大学は2026年9月、女子枠で入学した学生、または女子枠で入学したとみなされた学生の学力・能力や人格を一律に決めつけ、その尊厳を傷つける書き込みが見られ、不安や苦痛を感じている学生がいるとする声明を、理事長と学長の連名で公表した。同大学は、入試制度について意見を述べ議論することは尊重されるべきだとしたうえで、それと学生個人の尊厳を損なう情報発信とは区別されるべきだとし、そうした書き込みや行為をやめるよう求めている。

法的論点

日本国憲法第14条との関係

茂木は、国立大学の女子枠を対象に、日本の判例は審査の厳格度を決める際に区分の性質だけでなく問題となる権利利益の性質も考慮するとし、男子受験生は複数ある選抜機会のうち一つを利用できないにすぎないことから、女子枠の審査に厳格度の高い基準は適用されないと論じている。また、性別役割分業意識の是正などの目的は平等の理念に適い、米国でクオータ制が違憲とされた理由（人種間の対立を助長する危険や、グループ間の学力差によるクオータの永続）は日本の女子枠には当てはまらないとする。そのうえで、女子枠の憲法適合性が裁判で問われた場合、ほとんどの場合には裁判所は合憲と判断すると結論づけている。

これに対し國武は、性別クオータが欧米において禁止されてきた事例を挙げ（後述）、日本の女子枠は違憲の疑いが濃厚であるとしている。

積極的改善措置としての位置づけ

女子枠を導入した大学の中には、これを男女共同参画社会基本法第2条に定める積極的改善措置の一つと位置づけるものがある。

野崎亜紀子は、法哲学の観点から、女子枠を正当化しうる二つの考え方を検討している。多様性やイノベーションの確保のために女子の行動変容を促すという考え方については、男子の受験機会を制限する点で男性差別に当たる懸念が大きく、女性を保護されるべき脆弱な集団として固定的に捉えかねないと指摘する。社会構造的に形成されたジェンダー不平等の是正という考え方からは、女子枠は少なくとも時限的な積極的差別是正措置として正当化されうるとする。ただしその場合も、是正すべきは入試より前に内面化されたジェンダー規範ではないか、ほかの周縁化された集団との分断を促さないか、という疑問が残るとしている。

外国の制度との比較

國武は、欧米では大学入学者選抜における性別クオータが違法な性差別として禁じられてきたとし、オランダのデルフト工科大学が2024年に教育検査局の通知を受けて女子枠の設置を撤回した例などを挙げている。米国の判例については、カリフォルニア大学理事会対バッケ判決などから性別のクオータも許容されないとする学説が有力だとしている。國武はまた、日本の大学が女子枠の根拠として国際的なダイバーシティ推進の潮流を挙げてきたことについて、米国で2023年のSFFA対ハーバード判決以降、アファーマティブ・アクションへの法的な追及が広がっていることから、その論拠は適切に機能しない可能性があるとしている。

中室牧子によれば、米国では教育改正法により公教育における性差別が禁じられており、公立大学の入試で女子枠に相当する制度を設けることはできない。

関連項目

• アファーマティブ・アクション
• クオータ制
• 男女共同参画社会基本法
• 総合型選抜
• 推薦入試
• 日本の高等教育機関における女子枠の一覧
• 2018年に発覚した医学部不正入試問題
• 公平な入学選考を求める学生たち対ハーバード事件