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ウェブサイト：
業種： 金融
業界： 地方銀行

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三井住友信託銀行

(smtb から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/08 01:46 UTC 版)

三井住友トラストグループ > 三井住友信託銀行
三井住友信託銀行株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
三井住友信託銀行本店ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
略称 SMTB
本店所在地 日本
〒100-8233
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
（三井住友信託銀行本店ビル）
設立 1925年（大正14年）7月28日
（住友信託株式会社）
業種 銀行業
法人番号 2010001146005
金融機関コード 0294
SWIFTコード STBCJPJT
事業内容 信託銀行業
代表者 佐藤正克（取締役会長）
米山学朋（取締役社長）
資本金
  • 3420億3700万円
（2025年3月31日）[1]
発行済株式総数
  • 16億7453万7000株
（普通株式。2025年3月31日）[1]
売上高
  • 連結：2兆7802億9900万円
（経常収益、2025年3月期）[1]
経常利益
  • 連結：3463億900万円
（2025年3月期）[1]
純利益
  • 連結：2430億5200万円
（2025年3月期）[1]
純資産
  • 連結：2兆7621億9700万円
（2025年3月期）[1]
総資産
  • 連結：77兆9451億8200万円
（2025年3月期）[1]
従業員数
  • 連結：2万1180名
  • 単独：1万3947名
（2025年3月期）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 三井住友トラストグループ 100%
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク www.smtb.jp
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三井住友信託銀行のデータ
法人番号 2010001146005
店舗数 国内 147店、海外 5店
貸出金残高 32兆2531億5800万円
預金残高 37兆3874億3100万円
特記事項：
貸出金残高は、元本補てん契約のある信託勘定含む。海外店舗数に駐在員事務所は含めない（2025年3月31日時点[1]）。
テンプレートを表示

三井住友信託銀行株式会社（みついすみともしんたくぎんこう、英: Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited、略称:SMTB）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の信託銀行。三井住友トラストグループの完全子会社であり、2012年4月1日に発足した。

なお、三井グループの三井業際研究所[2]・月曜会・三井文庫[3]の会員企業であり、住友グループの白水会 [4]・住友グループ広報委員会[5]の会員企業[注釈 1]でもある。

同じく「三井住友」を冠するメガバンクの三井住友銀行やSMBC信託銀行などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）とは直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業となっている。

概説

コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する専業信託銀行グループである。

2009年、住友信託銀行と、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行を保有する金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意。2011年4月1日、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）を設立。翌2012年4月1日、住友信託銀行を存続会社、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行を消滅会社とする吸収合併で発足した[8][注釈 2]。

本社機能は東京都千代田区丸の内に置き、住友信託銀行・本店営業部（大阪府大阪市北区北浜）を「大阪本店営業部」、住友信託銀行・東京営業部（千代田区丸の内一丁目4番4号）を「本店営業部」に改称した。なお、もともと住友信託銀行・東京営業部が入居していた東京本部ビルは、三菱地所主導による隣接した旧UFJ信託銀行本店ビル跡地（同4番3号）と旧東銀ビル跡地（同4番2号）の敷地を集約して一つのオフィスビル（同4番1号）へ建て替える再開発計画（住信は共同事業者として参画）が2009年に着工したことに伴い、2007年より順次八重洲側に仮移転した。2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い[9]、三井住友信託銀行の発足を機に移転した。なお、旧中央三井の本店は「芝営業部」へ改称、旧中央三井の名古屋支店が「名古屋営業部」に昇格し、旧三井信託銀行の本店であった「日本橋営業部」と共に5営業部体制となった。

2014年、シティグループの個人金融ビジネス（日本事業）撤退に伴い、三井住友信託銀行、新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていた[10]。しかし2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した[11][12]。

自社[13]あるいはフロンティア不動産投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法のいう「名義上の所有者」でもある物件も所在する[14][15]。

勘定系システム

勘定系システムは2014年5月7日に、旧中央三井のシステムについてリプレースを実施[16]。その後、同年7月～11月までの4回の3連休期間に、旧住信の店舗を旧中央三井店の新システムへ順次移行。2014年11月25日、全店舗での新システムの移行が完了した。

合併における経緯

合併前

→「住友信託銀行#メガ信託構想」および「中央三井トラスト・ホールディングス#住友信託との経営統合」も参照

住友信託銀行は、金融ビッグバン以降の都市銀行および信託銀行間の経営統合による金融再編に参加していなかった銀行である。2004年5月、当時経営難であったUFJホールディングスからUFJ信託銀行の売却を打診され、経営統合の方向で基本合意する。しかし同年7月、UFJグループは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を選択した。その後、住友信託と中央三井トラストHDが経営統合を検討し、2005年2月には合意寸前まで至ったが、人事や合併比率等で合意できずに破談に終わっている[17]。

一方、国内の金融業界では、金融ビッグバンの影響で業種間の垣根が撤廃・緩和され、2000年代は商業銀行・信託銀行・証券会社で構成される一大金融グループを形成する動きが加速した時代であった。信託部門ではみずほFGがみずほ信託銀行を、MUFGが三菱UFJ信託銀行を擁する中、（老舗系）信託銀行を持たないSMBCグループから住信・中央三井の両行に対し統合圧力が高まるのは、想像に難くない[17]。このような情勢の中で、メガ傘下入りを嫌い独立志向を貫く両行の思惑は合致しており、業界内でも両行の合流は“既定路線”とされていたが、多角化路線を進む住友信託と個人営業重視の中央三井といった経営方針の違いもあり、再編劇は当時社長であった高橋温（住友信託）と田辺和夫（中央三井）の退任以降と見られていた[17]。

しかし、折からの金融危機の影響で公的資金の返済が予定通りに進まず実質国有化されていた中央三井と、大口融資先アイフルの業績悪化の影響を受けた住友信託は、規模拡大による業務効率化が急務となり[17]、2009年は両グループで再び経営統合の交渉についた。両行の経営統合が正式に発表されたのは、同年11月6日の事だった[18]。なお、2002年、中央三井トラストは日本トラスティ・サービス信託銀行[注釈 3]に資本参加した。

合併後

三井住友信託銀行は国内唯一のメガ信託となったものの、それでもメガバンクとの差は歴然であり、今後の経営戦略を描くのは容易ではない。統合発表会見の際に田辺和夫社長は「（SMBCグループ入りは）今のところ全くない」と述べているものの、現実問題として傘下入りのメリットを指摘する声があるのも事実である[18]。統合に際し旧行の幹部も「SMBCグループに吸収されるなら統合で体力を付けてから」と本音を漏らしており[17]、他のメガバンク幹部からも「結局はSMBCグループに合流せざるを得なくなる」という見方がある[18]。が、その後現在に至るまで具体的な合併の動きは確認されていない。

年表

主要拠点

三井住友信託銀行は発足までの経緯から（前述）、東京と大阪に本店営業部を置いている[29]。なお、一部店舗ではいわゆる店舗内同居方式[注釈 6]を導入している個所もある。

エリア 店舗名 所在地 備考欄
東京 本店営業部 千代田区丸の内1丁目4-1
（丸の内永楽ビルディング）		 旧住友信託銀行・東京営業部
日本橋営業部
東京中央支店		 中央区日本橋室町2丁目1-1
（三井本館）		 旧三井信託銀行・本店営業部
芝営業部 港区芝3丁目33-1
（三井住友信託銀行芝ビル）		 旧中央三井信託銀行・本店営業部
大阪 本店営業部
大阪中央支店		 大阪市中央区北浜4丁目5-33
（住友ビルディング1F）		 旧住友信託銀行・本店営業部
東海 名古屋栄支店 名古屋市中区栄3丁目15-33
（栄ガスビル）		 旧中央三井信託銀行・名古屋支店
九州 福岡支店
福岡天神支店		 福岡市中央区天神2丁目12-1
（天神ビル1F）
北海道 札幌支店
札幌中央支店		 札幌市中央区北2条西4丁目1
（赤れんがテラス2-3F）		 同地の札幌三井JPビルディングに併設
米州 ニューヨーク支店 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
マンハッタン区6番街
欧州 ロンドン支店 英国（イングランド）ロンドン
155ビショップズゲート
東南アジア シンガポール支店 シンガポール
（ワンラッフルズキー・ノースタワー）
東アジア 上海支店 中国上海市浦東新区
（ジンマオタワー50F）
香港支店 中国香港特別行政区中西区中環
（AIAセントラル25F）

関連会社

参照：[29][30]

銀行業

個人事業

【カード】

【保険】

【コンサルティング・ファーム】

  • 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社（100.0%）：個人向け相続関連のコンサルティングサービス、法人向けの経営相談サービスなど

法人事業

【金融サービス】

  • 南京紫金融資租賃有限責任公司：中国江蘇省の政府系大手金融リース。SMTB（15.0%）、江蘇省人民政府他（85.0％）

【コンサルファーム】

【情報システム】

投資家事業

【PE投資】

【J-REIT】

【グローバル・カストディ】

不動産事業

【不動産流通業】

  • 三井住友トラスト不動産株式会社：個人向け居住用不動産の仲介サービス、法人向け投資用・事業用不動産の流通サービス。三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・ビジネスサービスとの合弁

【不動産金融】

マーケット事業

その他事業

不祥事

株主総会の議決権行使書の不適切処理（議決権問題）
2020年9月23日、日本株主データサービス（三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の合弁会社）が受託していた、法人顧客（約1000社）の株主総会での議決権行使をめぐる事務処理に集計ミスの恐れがあることが判明。この不適切処理は過去20年程度続いていた可能性がある[31][32]。
2020年9月24日、三井住友信託銀行は記者会見を開き、議決権問題についてなどを発表した[33]。それによると、事のきっかけは同年7月末に開かれた東芝の株主総会での議決権行使書（行使書）が期限内に郵送で届いていたにも拘わらず集計されていなかった（議決権が無効とされていた）というものであり、東芝の株主であるシンガポールの投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズ社の指摘で発覚した。これを受け、三井住友信託銀行はすぐさま調査を開始し、期限内に受領した行使書を集計から外していたことが発覚した[34]。またこれにより、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の両行で請け負っていた、合わせて1300社超の法人顧客の株主総会で（うち三井住友信託銀行(子会社含む)では計975社であった）、個々の株主の意見が一部反映されていないという事態も生じていた[35][36]。
2020年9月30日、金融庁は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の両行に対し、報告徴求命令を発令した[37]。同年12月17日、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は議決権問題をめぐり、再発防止策をそれぞれ発表した[38]。それによると、①議決権問題の原因ともなった「先付け処理」[注釈 7]を取りやめ、2021年3月期の株主総会から他の信託銀行も採用する私書箱を用いた方式に改め、私書箱に届いた日時を基準に集計するよう見直す。また問題の責任を明確にするため、②三井住友信託銀行社長の橋本勝（当時）と、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）社長の大久保哲夫（当時）らの役員報酬を3ヵ月減額した。なお、みずほ信託銀行では、当時の梅田圭社長らの役員報酬の一部を返納した。
証券代行営業第二部長によるインサイダー取引
2025年3月24日、証券取引等監視委員会は証券代行営業第二部長だった元社員Xを金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検特捜部に告発した。Xは2024年10月末に、三井住友信託銀行に不正を自己申告し、同年11月1日付で懲戒解雇された。告発状によると、Xは主に株式を上場する顧客企業などの内部情報を管理する業務に従事。次長または部長だった2022年12月から2024年8月、業務を通じて3社のTOB（株式公開買い付け）情報を知り、公表前に本人名義で計2万5900株を約3210万円で不正に買い付けた疑い[39][40]。同月25日、特捜部はXを在宅起訴した[41]。
2025年5月1日、大山一也社長の月例報酬30%を3カ月分減額するなど役員7人の処分を発表した。また、三井住友トラストグループの高倉透社長も同20%を2カ月分減額した[42]。
2025年7月4日、東京地裁はXに懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約6140万円とする有罪判決を言い渡した[43]。

脚注

注釈

  1. ↑ 親会社の三井住友トラスト・ホールディングスは三井グループの二木会・三井広報委員会[6]・月曜会・綱町三井倶楽部[7]に加盟しているが、三井業際研究所・三井文庫、住友グループの白水会・住友グループ広報委員会にはいずれも非加盟。
  2. ↑ また宅地建物取引業の届出番号は、旧住友信託銀行の届出番号を引き継ぐ形で、国土交通大臣届出第1号となる。
  3. ↑ 大和銀行（現・りそな銀行）と、住友信託の合弁で設立。
  4. ↑ 富士銀行（現・みずほ銀行）系の大手総合リース会社
  5. ↑ いずれも地方銀行の横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を傘下に有する銀行持株会社
  6. ↑ 別名：ブランチインブランチ。2つの支店が同居して営業する。
  7. ↑ 到着日より1日早く行使書を受け取る仕組み

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 “ディスクロージャー誌 資料編 2025” (PDF) (Press release). 三井住友トラストグループ. p. 78-83, 116. 2026年5月8日閲覧.
  2. ↑ “会員会社｜三井業際研究所”. 三井業際研究所公式サイト. 三井業際研究所. 2024年7月29日閲覧。
  3. ↑ “定款・役員・賛助会社 | 公益財団法人 三井文庫 – 社会経済史史料の保存・公開、調査研究をおこなう史料館と美術品の保存・公開、調査研究をおこなう三井記念美術館からなる研究機関”. 三井文庫公式サイト. 公益財団法人 三井文庫. 2024年7月29日閲覧。
  4. ↑ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、 doi:10.14988/pa.2017.0000013201、 NAID 110009605659 pp. 330-351
  5. ↑ “住友グループ各社のご案内 | グループ各社・関連団体 | 住友グループ広報委員会”. 住友グループ広報委員会公式サイト. 住友グループ広報委員会. 2024年7月29日閲覧。
  6. ↑ “会員会社 | 三井広報委員会”. 三井広報委員会公式サイト. 三井広報委員会. 2024年7月29日閲覧。
  7. ↑ “会員企業一覧 | 綱町三井倶楽部”. 綱町三井倶楽部公式サイト. 綱町三井倶楽部. 2024年7月29日閲覧。
  8. ↑ 「三井住友信託銀が発足　３行合併、最大メガ信託」『47NEWS』（共同通信）2012年4月1日。2013年9月26日閲覧。
  9. ↑ 物件詳細 丸の内永楽ビルディング 三菱地所
  10. ↑ 「三井住友信託銀が独占交渉　「ダイナース」買収:M&Aニュース」『日本経済新聞電子版』2015年2月14日
  11. ↑ 「米シティ、カード事業売却を発表 三井住友信託に」『日本経済新聞』日本経済新聞、2015年3月31日。2015年4月1日閲覧。
  12. ↑ 『シティカードジャパン株式会社の株式の取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 三井住友信託銀行株式会社、2015年3月31日。2015年4月1日閲覧。
  13. ↑ “北海道告示第10144号” (PDF). 北海道公式サイト (2014年2月21日). 2014年3月21日閲覧。
  14. ↑ “平成24年度大規模小売店舗立地法法第6条第2項（変更）届出の概要【2012年10月末】” (PDF). 経済産業省 (2012年10月31日). 2014年3月21日閲覧。
  15. ↑ “イオンモール茨木”. ポートフォリオ情報. フロンティア不動産投資法人. 2014年3月21日閲覧。
  16. ↑ 「中央三井にシステムを一本化 三井住友信託の勘定系」『47NEWS』（共同通信）2011年8月31日。2013年9月26日閲覧。
  17. 1 2 3 4 5 “メガ信託、銀行に挑戦状 住友信託・中央三井、統合へ”. フジサンケイ Business i (日本工業新聞社). (2009年10月28日)
  18. 1 2 3 “規模の力で難局打開 住友信託・中央三井、統合発表”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年11月7日) 2015年3月15日閲覧。
  19. ↑ “横浜銀行との業務提携の検討について” (PDF). 三井トラスト・ホールディングス株式会社 株式会社三井住友信託銀行 (2014年8月27日). 2014年8月28日閲覧。
  20. ↑ 「三井住友信託、横浜銀と業務提携へ　資産運用 地銀他行も視野」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年8月28日。2014年8月28日閲覧。
  21. ↑ “三井住友信託銀行、子会社の東京証券代行と日本証券代行を吸収合併へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2024年7月30日). 2025年12月21日閲覧。
  22. ↑ 「三井住友信託銀行　カード2子会社を合併へ」『静岡新聞』静岡新聞社、2025年4月6日、朝刊。
  23. ↑ 「ドコモ、住信SBIネット銀を買収へ　出遅れていた銀行業に本格参入」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年5月29日、夕刊。
  24. ↑ 「ドコモが住信SBI銀買収、金融事業強化へ4200億円　親会社NTTはSBIに出資」『産経新聞』産経新聞社、2025年5月29日、夕刊。
  25. ↑ “三井住友信託、パナとリース提携解消　芙蓉リース・横浜FG出資に変更”. 日本経済新聞社 (2026年3月31日). 2026年4月3日閲覧。
  26. ↑ “ゆうちょアセットマネジメント株式会社の発足に関するお知らせ”. JP投信 (2026年1月28日). 2026年4月3日閲覧。
  27. ↑ 黒田健朗「シェア縮小のドコモを救うか　「ドコモSMTBネット銀行」を発表」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年12月19日、夕刊。
  28. ↑ Hideki Suzuki (2025年12月19日). “ドコモSMTBネット銀行に改名、ドコモと三井住友信託の比率50%に再編”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年12月21日閲覧。
  29. 1 2 “コーポレートデータ：三井住友信託銀行”. 統合報告書 2025 ディスクロージャー誌（資料編）. 三井住友トラストグループ (2025年7月1日). 2025年11月10日閲覧。
  30. ↑ “3【事業の内容】、4【関係会社の状況】”. 第13期（2025年3月期）有価証券報告書. 三井住友信託銀行. pp. 7-9 (2025年6月18日). 2025年11月10日閲覧。
  31. ↑ “1千社の議決権行使に誤りか　三井住友信託銀行”. 産経新聞社 (2020年9月23日). 2026年2月13日閲覧。
  32. ↑ “２０年間で１０００社超、株主の一部が賛否投票できず？…三井住友信託銀が誤集計 : 経済 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年9月24日). 2020年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
  33. ↑ “当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ” (PDF). 2020年10月7日閲覧。
  34. ↑ Yuki Hagiwara・Taiga Uranaka (2020年9月24日). “三井住友信託など、議決権行使書で集計ミス - デジタル遅れ指摘も”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年2月13日閲覧。
  35. ↑ 「議決権行使集計１３００社超えで誤り　三井住友信託とみずほ信託」『産経新聞』2020年9月24日、夕刊、経済面。
  36. ↑ 「株主総会議決権集計で謝り認める　到着分除外　三井住友信託　400社で同様処理か」『毎日新聞』2020年9月24日、朝刊、社会面。
  37. ↑ 新田裕貴 (2020年9月30日). “金融庁、信託2行に報告徴求命令　1346社の議決権集計に誤り＝報道”. ロイター通信. 2026年2月13日閲覧。
  38. ↑ “三井住友信託とみずほ信託、議決権問題で再発防止策”. 日本経済新聞社 (2020年12月17日). 2026年2月13日閲覧。
  39. ↑ “三井住友信託銀元社員を告発 インサイダー取引の疑い―監視委”. 時事通信. (2025年3月24日) 2025年5月22日閲覧。
  40. ↑ “三井住友信託元社員を告発 インサイダー疑い、監視委”. 日本経済新聞. (2025年3月24日) 2025年5月22日閲覧。
  41. ↑ “三井住友信託銀元社員を在宅起訴、インサイダー取引事件”. 日本経済新聞. (2025年3月25日) 2025年5月22日閲覧。
  42. ↑ “大山社長ら8人報酬減額 元部長のインサイダー事件―三井住友信託銀、親会社が処分”. 時事通信. (2025年5月1日) 2025年5月22日閲覧。
  43. ↑ “三井住友信託銀行の元部長、インサイダー取引で有罪判決 東京地裁”. 朝日新聞. (2025年7月4日) 2025年7月4日閲覧。

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