SBI地銀ホールディングスとは？わかりやすく解説

SBI地銀ホールディングス株式会社
SBI Regional Bank Holdings, Co., Ltd.
	本社（泉ガーデンタワー）
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒106-6019; 東京都港区六本木一丁目6番1号; （泉ガーデンタワー 13階）; 北緯35度39分52.4秒東経139度44分22.4秒 / 北緯35.664556度東経139.739556度座標: 北緯35度39分52.4秒東経139度44分22.4秒 / 北緯35.664556度東経139.739556度
設立	2015年（平成27年）8月25日; （ER6株式会社）
業種	銀行業
法人番号	9010401120172
事業内容	有価証券等の取得及び保有並びに管理
代表者	長谷川靖（代表取締役社長）; （2025年5月1日現在）
資本金	696億円; （2025年3月31日）;
発行済株式総数	535万4040株; （2025年3月31日）;
売上高	連結：6151億7500万円; （経常収益、2025年3月期）;
経常利益	連結：820億4600万円; （2025年3月期）;
純利益	連結：586億2000万円; （2025年3月期）;
純資産	連結：9863億1900万円; （2025年3月期）;
総資産	連結：20兆3528億1700万円; （2025年3月期）;
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	SBIホールディングス 100％
外部リンク	www.sbirbhd.co.jp
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SBIホールディングス > SBI地銀ホールディングス

SBI地銀ホールディングス株式会社（エスビーアイちぎんホールディングス、英: SBI Regional Bank Holdings, Co., Ltd.）は、SBIグループに属する日本の企業。本社は、東京都港区六本木一丁目の泉ガーデンタワーに所在。

概説

SBI地銀ホールディングスの設立は、SBIグループ代表の北尾吉孝が2019年9月に掲げた「地銀連合構想」を発端とする。「地銀連合構想」とは、個別の地方銀行（地銀）に資本参加しそれら銀行の事業運営支援にあたるとともに、地銀との連合体を「第四のメガバンク」につなげるというものである^[2]^[3]。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行にグループ全体で25億円を出資し筆頭株主となった。その後、福島銀行の筆頭株主にもなり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携の輪を広げた。2020年中に、朝日新聞や産経新聞のインタビューに応じた北尾は「第四のメガバンク構想」、「年度内に共同出資会社を設立し、10行程度の地銀が構想に参加する」という方向性を明かした^[4]^[5]。

2020年にはコンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）、新生銀行（現・SBI新生銀行）、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同で地方創生への取り組みを目的に、地方創生パートナーズを設立した。

一方で、「第四のメガバンク構想」に関連して朝日新聞出版の調べでは、SBIホールディングスの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという^[6]。

これらの動きを経て、SBI地銀ホールディングスは2022年10月11日付で、金融庁から銀行持株会社の認可を取得^[7]。これを受けて、新生銀行(当時)や新生信託銀行(当時)を連結対象とした。

しかし、その後の2026年3月26日にはSBI新生銀行の保有分全株式(約60%)を、SBIホールディングスに現物配当方式で売却した(下記)。そのため、銀行を傘下とする持株会社ではなくなり、金融庁の登録業者等を掲載しているホームページからもSBI地銀ホールディングスの社名が外されている^[8]^[9]。ただし、会社組織そのものは存続しており(2026年6月末現在)、SBIグループと資本業務提携先の各地方銀行の連携を促進する「ハブ機能」の役割を担っている^[10]。

沿革

2015年（平成27年）
- 8月25日：ER6株式会社の商号で設立^[11]。
2019年（令和元年）
- 7月5日：商号を、SBI Bank Holdings株式会社に変更。
2020年（令和2年）
- 5月1日：商号を、SBI地銀ホールディングス株式会社に変更。
- 11月20日：親会社のSBIホールディングスが、いずれも第二地銀のきらやか銀行と仙台銀行の銀行持株会社のじもとホールディングスと資本業務提携^[12]。SBIホールディングスは、じもとホールディングスの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式18.19％（議決権ベース、35億円）を取得^[13]。

2021年（令和3年）
- 5月：親会社のSBIホールディングスが、地銀の筑波銀行と資本業務提携^[14]。

SBI地銀ホールディングスが筑波銀行の発行済み普通株式を、最大1億円分取得
筑波銀行はSBI地方創生アセットマネジメントの発行済み株式を、最大1億円分取得

2022年（令和4年）
- 5月12日：親会社のSBIホールディングスが、第二地銀の大光銀行と資本業務提携^[15]。SBI地銀ホールディングスは大光銀行の発行済み株式3.0％を取得^[16]。
- 10月11日：金融庁から、銀行持株会社の認可を取得^[7]^[17]。親会社のSBIホールディングスから、新生銀行の保有分全株式48.83％（議決権ベース）を取得。
- 10月21日：TOBにより、新生銀行の普通株式を追加取得^[18]。同銀行の持ち株比率を50.05％（議決権ベース）まで引き上げ。
2023年（令和5年）
- 1月：新生銀行が行名を、SBI新生銀行に変更。
- 5月12日：東証スタンダード上場のSBI新生銀行について、同銀行を非公開化にするTOBを実施すること^[19]。2025年6月末までをめどに、SBI新生銀行に投入されている公的資金を返済することをそれぞれ発表^[20]。
- 9月28日：SBI新生銀行が東証スタンダード市場より上場廃止^[21]。

2025年（令和7年）
- 7月11日：親会社のSBIホールディングスと共同で、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請したことを正式発表^[22]^[23]。SBI新生銀行の公的資金の完済にめどがたったため^[24]。
- 8月21日：親会社のSBIホールディングスが、地銀の東北銀行と戦略的資本業務提携について正式発表^[25]。SBI地銀ホールディングスが東北銀行の株式を（最大）2.95％取得するとともに、東北銀行はSBIホールディングスの発行済み株式1億円分を取得する。

2026年（令和8年）
- 3月26日：SBI新生銀行の保有分全株式を、現物配当の方式で親会社のSBIホールディングスに売却^[26]。
- 6月30日：保有する福島銀行(34.19%)と島根銀行(20.90%)の株式のすべてを、それぞれSBI新生銀行に売却^[27]。

出典

[脚注の使い方]

1 2 3 4 5 6 7 “2025年3月期　財務諸表の概況（連結）” (PDF) (Press release). SBI地銀ホールディングス. 2025年5月22日. 2025年10月31日閲覧.
↑ 松本慎司、山田竜司; 吉田育代 (2019年12月10日). “SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか”. FinTech Journal（Power byビジネス+IT）. SBクリエイティブ. 2025年11月4日閲覧。
↑ “「第4のメガバンク構想」とは？SBIホールディングス北尾社長ロングインタビュー”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2019年12月26日). 2025年11月4日閲覧。
↑ “SBIの地銀連合「10行まで増える」北尾氏が構想”. 朝日新聞. 2020年7月9日. 2020年9月5日閲覧.
↑ “SBI北尾氏「第4のメガバンク」に10行程度の地銀が参加へ”. 産経新聞社 (2020年1月17日). 2020年2月2日閲覧。
↑ “【独自】新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手 | 概要 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）”. AERA DIGITAL. 朝日新聞出版 (2021年12月1日). 2025年6月24日閲覧。
1 2 “銀行持株会社の認可について（SBI地銀ホールディングス株式会社）”. 金融庁 (2022年10月11日). 2022年11月2日閲覧。
↑ “免許・許可・登録等を受けている事業者一覧”. 金融機関情報. 金融庁. 2026年8月25日閲覧。
↑ “銀行持株会社一覧”. 金融庁 (2026年5月1日). 2026年8月25日閲覧。
↑ “SBIグループ企業一覧|SBI地銀ホールディングス”. 企業情報・SBIグループ. SBIホールディングス (2026年6月30日). 2026年8月25日閲覧。
↑ “SBI地銀ホールディングス株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2020年5月14日). 2025年10月31日閲覧。
↑ 三宅範和「きらやか銀に30億円注入　じもと・SBI両HDが提携」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年11月21日、土曜版。
↑ 「「じもと」HDがSBI連合入り / 35億円出資し筆頭株主に」『四国新聞』四国新聞社、2020年11月20日、土曜版。
↑ “SBIホールディングス、筑波銀行と資本業務提携、2つの地元企業向けファンドの共同設立へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2021年5月14日). 2021年5月31日閲覧。
↑ 「SBI、大光銀と資本提携　地銀と連合9行目「メガバンク構想」に弾み」『京都新聞』京都新聞社、2022年5月12日、夕刊。
↑ 「SBI、大光銀と資本提携　地銀9行目、連合構想弾み」『産経新聞』産経新聞社、2022年5月12日、夕刊。
↑ 稲垣千駿「SBI、新生銀株の過半取得へ　完全子会社が金融庁から認可取得」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年10月12日、夕刊。
↑ “SBI、新生銀行への出資比率5割超に　普通株を追加取得”. 日本経済新聞社 (2022年10月21日). 2022年10月22日閲覧。
↑ “SBIホールディングス　SBI新生銀行にTOBで非上場化へ　公的資金返済すすめる”. TBS CROSS DIG with Bloomberg. TBSテレビ (2023年5月12日). 2023年5月15日閲覧。
↑ “SBI 新生銀を非上場化公的資金返済に道筋”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2023年5月12日). 2023年5月15日閲覧。
↑ 黄金崎元「SBI新生銀が上場廃止　公的資金の返済が課題に」『産経新聞』産経新聞社、2023年9月28日、夕刊。
↑ “SBI新生銀行、東京証券取引所への再上場を申請”. ロイター通信 (2025年7月11日). 2025年7月11日閲覧。
↑ 「旧長銀のSBI新生銀行、再上場を申請 …「第4のメガバンク構想」の核に」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年7月11日、夕刊。
↑ 「SBI新生銀、年内再上場へ」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2025年7月12日、東京朝刊、経済面。
↑ 南部真帆 (2025年8月21日). “SBIが東北銀行株式2.95％取得、戦略的資本業務提携”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年9月3日閲覧。
↑ “孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ”. SBIホールディングス (2026年3月26日). 2026年3月28日閲覧。
↑ 時事通信経済部 (2026年6月26日). “SBI新生銀、福島・島根銀の株式取得　筆頭株主に、連携強化”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年6月27日閲覧。
↑ “筑邦銀行がSBIとの資本提携解消 … 『地銀連合』初の離脱、SBIは保有株売却含め対応検討”. 讀賣新聞. 読売新聞東京本社. 2025年12月25日.

外部リンク

SBI地銀ホールディングス

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[fy-1] 1 2 3 4 5 6 7 “2025年3月期　財務諸表の概況（連結）” (PDF) (Press release). SBI地銀ホールディングス. 2025年5月22日. 2025年10月31日閲覧.

[2] 松本慎司、山田竜司; 吉田育代 (2019年12月10日). “SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか”. FinTech Journal（Power byビジネス+IT）. SBクリエイティブ. 2025年11月4日閲覧。

[3] “「第4のメガバンク構想」とは？SBIホールディングス北尾社長ロングインタビュー”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2019年12月26日). 2025年11月4日閲覧。

[4] “SBIの地銀連合「10行まで増える」北尾氏が構想”. 朝日新聞. 2020年7月9日. 2020年9月5日閲覧.

[5] “SBI北尾氏「第4のメガバンク」に10行程度の地銀が参加へ”. 産経新聞社 (2020年1月17日). 2020年2月2日閲覧。

[6] “【独自】新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手 | 概要 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）”. AERA DIGITAL. 朝日新聞出版 (2021年12月1日). 2025年6月24日閲覧。

[:0-7] 1 2 “銀行持株会社の認可について（SBI地銀ホールディングス株式会社）”. 金融庁 (2022年10月11日). 2022年11月2日閲覧。

[8] “免許・許可・登録等を受けている事業者一覧”. 金融機関情報. 金融庁. 2026年8月25日閲覧。

[9] “銀行持株会社一覧”. 金融庁 (2026年5月1日). 2026年8月25日閲覧。

[10] “SBIグループ企業一覧|SBI地銀ホールディングス”. 企業情報・SBIグループ. SBIホールディングス (2026年6月30日). 2026年8月25日閲覧。

[11] “SBI地銀ホールディングス株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2020年5月14日). 2025年10月31日閲覧。

[12] 三宅範和「きらやか銀に30億円注入　じもと・SBI両HDが提携」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年11月21日、土曜版。

[13] 「「じもと」HDがSBI連合入り / 35億円出資し筆頭株主に」『四国新聞』四国新聞社、2020年11月20日、土曜版。

[14] “SBIホールディングス、筑波銀行と資本業務提携、2つの地元企業向けファンドの共同設立へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2021年5月14日). 2021年5月31日閲覧。

[15] 「SBI、大光銀と資本提携　地銀と連合9行目「メガバンク構想」に弾み」『京都新聞』京都新聞社、2022年5月12日、夕刊。

[16] 「SBI、大光銀と資本提携　地銀9行目、連合構想弾み」『産経新聞』産経新聞社、2022年5月12日、夕刊。

[17] 稲垣千駿「SBI、新生銀株の過半取得へ　完全子会社が金融庁から認可取得」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年10月12日、夕刊。

[18] “SBI、新生銀行への出資比率5割超に　普通株を追加取得”. 日本経済新聞社 (2022年10月21日). 2022年10月22日閲覧。

[19] “SBIホールディングス　SBI新生銀行にTOBで非上場化へ　公的資金返済すすめる”. TBS CROSS DIG with Bloomberg. TBSテレビ (2023年5月12日). 2023年5月15日閲覧。

[20] “SBI 新生銀を非上場化公的資金返済に道筋”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2023年5月12日). 2023年5月15日閲覧。

[21] 黄金崎元「SBI新生銀が上場廃止　公的資金の返済が課題に」『産経新聞』産経新聞社、2023年9月28日、夕刊。

[22] “SBI新生銀行、東京証券取引所への再上場を申請”. ロイター通信 (2025年7月11日). 2025年7月11日閲覧。

[23] 「旧長銀のSBI新生銀行、再上場を申請 …「第4のメガバンク構想」の核に」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年7月11日、夕刊。

[24] 「SBI新生銀、年内再上場へ」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2025年7月12日、東京朝刊、経済面。

[25] 南部真帆 (2025年8月21日). “SBIが東北銀行株式2.95％取得、戦略的資本業務提携”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年9月3日閲覧。

[26] “孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ”. SBIホールディングス (2026年3月26日). 2026年3月28日閲覧。

[27] 時事通信経済部 (2026年6月26日). “SBI新生銀、福島・島根銀の株式取得　筆頭株主に、連携強化”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年6月27日閲覧。

[28] “筑邦銀行がSBIとの資本提携解消 … 『地銀連合』初の離脱、SBIは保有株売却含め対応検討”. 讀賣新聞. 読売新聞東京本社. 2025年12月25日.

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