議長
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 09:29 UTC 版)
議長（ぎちょう、英: chairperson）は、会議を代表し、会議の運営を統括する役職である。類似する役職に「座長」がある。
| 国及び地域 | 一院制 | 両院制 | |
|---|---|---|---|
| 議会 | 下院 | 上院 | |
 日本 | 衆議院議長 | 参議院議長 | |
 アメリカ合衆国 | 下院議長[注 2] | 上院議長[注 3] | |
 イギリス | 庶民院議長 | 貴族院議長 | |
 フランス | 国民議会議長 | 元老院議長 | |
 ドイツ | ドイツ連邦議会議長 | 連邦参議院議長 | |
 イタリア | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 カナダ | 庶民院議長 | 元老院議長 | |
 オーストラリア | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 アルゼンチン | 下院議長 | 上院議長[注 4] | |
 チリ | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 ロシア | 国家会議議長 | 連邦会議議長 | |
 中国 | 全国人民代表大会常務委員会委員長（非会議中）/全国人民代表大会主席団（会議中） | ||
 台湾 | 立法院長 | ||
 香港 | 香港特別行政区立法会主席 | ||
 韓国 | 国会議長 | ||
 ニュージーランド | 代議院議長 | ||
 シンガポール | 国会議長 | ||
 イスラエル | クネセト議長 | ||
 ウクライナ | 最高議会議長 | ||
 北朝鮮 | 最高人民会議常任委員会委員長（非会議中）/最高人民会議議長（会議中） | ||
 ベトナム | 国会議長 | ||
| |||
注釈
- ^ 1925年3月24日の帝国議会衆議院本会議で、議長権限は絶大であるので不偏不党のために正副議長はその在職中に限り党籍を離脱することを望むという旨の決議が行われ、それ以降はおおむね正副議長は党籍を離脱していた。（衆議院先例集 平成15年版 1-6-6 (65) pp.75-76）
- ^ 当時の衆議院議長であった中村梅吉（自由民主党所属）が、国会の混乱収拾について「野党をごまかしておいた」と発言したことにより辞任に追い込まれたことが契機となった（詳細は中村の項を参照の事）。
- ^ 灘尾弘吉は1979年2月1日の衆議院議長就任に際して自民党を離党、同年9月7日の解散で議長の身分を失った後に復党し総選挙に臨み当選、10月30日に議長に再任された翌日に再び離党している。（衆議院先例集 平成15年版 1-6-6 (65) p.77）
- ^ ただし山崎は帝国議会時代最後の議長である。戦前の政治では議長の地位は今よりも低く、貴衆両院議長の宮中席次は第12位で首相や元老はもちろん陸海軍大将や枢密顧問官よりも下であった。近衛篤麿は五摂家筆頭の家柄もあり33歳で貴族院議長に就任している。
- ^ 大野伴睦（1953年3月14日衆議院議長退任・1954年1月14日北海道開発庁長官就任・1954年7月27日北海道開発庁長官退任・1957年7月自民党副総裁就任・1960年自民党総裁選出馬・1964年5月29日死去により自民党副総裁退任）、松永東（1955年1月24日衆議院議長退任・1957年7月10日文部大臣就任・1958年6月12日文部大臣退任）、益谷秀次（1958年4月25日衆議院議長退任・1959年1月自民党総務会長就任・1959年6月総務会長退任・1959年6月18日副総理就任・1960年7月自民党幹事長就任・1961年7月自民党幹事長退任）、中村梅吉（1973年5月29日衆議院議長退任・1973年11月25日法務大臣就任・1974年11月11日法務大臣退任）、船田中（1972年11月13日衆議院議長退任・1977年11月自民党副総裁就任・1978年12月自民党副総裁退任）
- ^ 帝国議会衆議院における星亨の例。なお、帝国議会の議長は天皇が解任することもできた。
- ^ 政治資金規正法上の代表者は中央委員会幹部会委員長としており、党首会談等には通常委員長が出席する。
出典
- ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、85頁
- ^ 衆議院先例集 平成15年版 51
- ^ 平成10年度版参議院先例録 60
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
- ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、272頁
- ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、273頁
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、278頁
- ^ 中野文庫 ‐ 宮中席次
- ^ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第54条
- ^ 東京証券取引所の東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021P84-85によれば東証上場企業の82.7%が社長を、14.7%が会長を取締役会議長としている。
- ^ 議長として取締役会を どうやって機能させるか（有限責任監査法人トーマツ）
- ^ 企業の取締役会議長、社外登用が増加 金融庁が後押し、外部の視点を取り入れ統治改革（産経デジタル 2018年7月13日 2021年4月10日閲覧）
- ^ 日本物理学会・座長マニュアル
[続きの解説]
「議長」の続きの解説一覧
- 1 議長とは
- 2 議長の概要
- 3 軍需産業における議長
- 4 脚注
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