MS&ADインシュアランスグループホールディングスとは？ わかりやすく解説

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス

(MSAD から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/06/30 09:55 UTC 版)

MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
MS&AD本社（東京住友ツインビル西館）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8725
2008年4月1日上場
大証1部（廃止） 8725
2013年7月12日上場廃止
名証プレミア 8725
2008年4月1日上場
略称 MS&AD、MS&ADホールディングス
本社所在地 日本
〒104-0033
東京都中央区新川2丁目27番2号
（東京住友ツインビルディング西館）
設立 2008年（平成20年）4月1日
（三井住友海上グループホールディングス株式会社）
業種 保険業
法人番号 4010001116542
事業内容 保険持株会社
代表者
  • 金杉恭三（代表取締役 副会長執行役員）
  • 舩曵真一郎（代表取締役 社長執行役員CEO）
  • 工藤成生（代表取締役 副社長執行役員CFO）
  • （2026年6月23日現在）
資本金
  • 1013億6700万円
（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 14億9255万1000株
（2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結：6兆4360億2600万円
（保険収入。2026年3月期）[2]
経常利益
  • 連結：7035億2100万円
（税引前利益。2025年3月期）[2]
純利益
  • 連結：5106億1200万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 連結：6兆4198億3100万円
（2026年3月期）[2]
総資産
  • 連結：29兆5921億5300万円
（2026年3月期）[2]
従業員数
  • 連結：4万6856名
（2026年3月期）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 （敬称略。2026年3月期）[2]
主要子会社 #傘下企業を参照
関係する人物
外部リンク www.ms-ad-hd.com
特記事項：MS&ADホールディングスは国際財務報告基準に基づき、連結財務諸表を作成している。
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（エムエスアンドエイディー インシュアランスグループホールディングス、英: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.）は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都中央区に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。

概要

2010年4月1日、三井住友海上グループホールディングスを完全親会社、トヨタ系のあいおい損害保険と、日本生命系のニッセイ同和損害保険の両社を完全子会社とする株式交換方式の経営統合で誕生した。これに伴い、三井住友海上グループHDはMS&ADインシュアランスグループホールディングスに改称した。新社名のMSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。MS&ADホールディングスの本店は東京都中央区に置かれ、初代社長となる江頭敏明（当時）をはじめとする取締役13名と監査役5名の経営体制を取っていた[6]。

2027年4月1日付で、MS&ADホールディングスと子会社の商号を、海外市場で知名度の高い新統一ブランド「三井住友海上」を関したものに変更することが予定されている。よって、事実上、17年ぶりに「三井住友海上」が復活することとなる[7][8]。

  • 三井住友海上グループ株式会社
：旧商号のMS&ADホールディングス[注 1]から変更[9]
  • 三井住友海上あいおい損害保険株式会社
：三井住友海上火災保険(存続会社) とあいおいニッセイ同和損害保険の合併により設立[10]
  • 三井住友海上ダイレクト損害保険株式会社
：旧商号の三井ダイレクト損害保険から変更[11][12]

なお、三井住友海上グループと、三井住友海上あいおい損保の本店・本社所在地を、合併前の三井住友海上火災保険の本店所在地である千代田区神田駿河台三丁目の三井住友海上駿河台ビルに移転する。

2011年10月より、グループのタグライン[注 2]として、「立ちどまらない保険。」（英文「Advancing with you」）を導入した。

東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[13]。

業務

新グループの持株会社として以下の機能を担う。

  • グループ戦略策定・推進
  • グループ全体のリスク管理
  • 資本政策
  • 統合推進
  • シェアードサービス推進
  • グループ会社の事業推進に対する支援
  • グループ会社の経営管理

沿革

参照：[2]

  • 2008年（平成20年）
    • 4月1日[14]：三井住友海上火災保険（三井住友海上）の単独株式移転で、三井住友海上グループホールディングス株式会社を設立。東証・大証・名証の第一部市場にそれぞれ新規上場。
  • 2009年（平成21年）
    • 1月23日：三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（ニッセイ同和）の3社間で、経営統合と業務提携に関する協議を進めることで合意。
    • 9月30日：三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和の3社間で、経営統合に合意。
  • 2010年（平成22年）
    • 4月1日：三井住友海上グループHDが株式交換で、あいおい損害保険とニッセイ同和の両社を完全子会社化のうえ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（MS&ADホールディングス）に改称。
    • 10月1日：あいおい損害保険がニッセイ同和を吸収合併のうえ、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和）に改称[15]。同時に、MS&ADホールディングスがMS&ADビジネスサポート、インターリスク総研、MS&ADスタッフサービス、MS&AD基礎研究所の発行済み全株式を、それぞれ取得。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 6月28日：三井住友海上が、インドの大手生命保険のMax Life Insurance Co., Ltd.[注 3]と戦略的資本提携。同社の発行済み株式26.0％を約391億円で取得[19]。
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
    • 4月1日：あいおいニッセイ同和が、英国最大のテレマティクス自動車保険のBox Innovation Group Ltd.の発行済み株式75.0％超を、約200億円で取得[20][21]。
  • 2016年（平成28年）
    • 2月1日：三井住友海上が英国の大手損害保険のAmlin plcの全株式を、約6350億円で取得[22][23]。
    • 4月1日：あいおいニッセイ同和がトヨタファイナンシャルサービスと合弁で、米国のテレマティクス自動車保険のToyota Insurance Management Solutions USA, LLCを設立[24]。
    • 12月27日：三井住友海上が、中国の生命保険事業からの撤退を発表[25]。
  • 2017年（平成29年）
    • 12月28日：三井住友海上がカナダの大手保険・金融グループのFairfax Financial Holdings Ltd.から、シンガポール最大の損害保険のFirst Capital Insurance Ltd.の保有分全株式（97.7％）を、約1800億円で取得[26]。
  • 2018年（平成30年）
    • 4月1日：インターリスク総研がMS&AD基礎研究所を吸収合併のうえ、MS&ADインターリスク総研に改称[27]。
    • 6月1日：障がい者雇用に特化した子会社のMS&ADアビリティワークスを設立[広報 2]。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月：東証と名証の市場区分見直しに伴い、それぞれプライム市場とプレミア市場に移行。
    • 11月22日：2025年度（26年3月期）末までに、国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した[28]。
  • 2025年（令和7年）
  • 2026年（令和8年）
    • 4月1日：三井住友海上が、メガバンクの三井住友銀行と同銀行系列の保険代理店の銀泉と合弁で、法人向け保険代理店の三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービスを設立[広報 4]。銀泉の保険代理店事業と、三井住友海上エイジェンシー・サービス（三井住友海上100%子会社）の法人事業を、それぞれ新会社に統合[32]。
  • 2027年（令和9年）
    • 4月1日：三井住友海上グループ株式会社に改称予定（上記）

傘下企業

損害保険

生命保険

その他

2018年4月にインターリスク総研（2010年4月に同社があいおいリスクコンサルティングとフェニックスリスク総合研究を吸収合併）を存続会社として、MS&AD基礎研究所（2010年4月にあいおい基礎研究所を存続会社として、MSK基礎研究所を合併）を合併。
  • MS&ADビジネスサポート：総務・不動産事業
2010年10月にMSK商事を存続会社として、MSKビルサービス、あいおい保険総合サービス、NDIビジネスサービス、NDIビルマネジメントを合併。
  • MS&ADスタッフサービス：人材派遣事業
2010年4月に三井住友海上スタッフサービスを存続会社として、NDIキャリアサービスを合併。同時にあいおい保険総合サービスの人材派遣部門を事業譲渡により継承。
  • MS&ADシステムズ：システム関連事業
2011年10月に三井住友海上システムズを存続会社として、あいおい保険システムズとNDIコンピューターサービスを合併。
  • MS&AD事務サービス：事務関連事業
2011年4月にMSK情報サービスを存続会社として、あいおい事務サービスを合併。さらに、NDIコンピューターサービスの事務部門を吸収分割により継承。
  • MS&ADローンサービス：融資・保証事業
2010年4月に三井住友海上ローンサービスを存続会社として、あいおい保険ファイナンスを合併。同社は三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で株式を保有する合弁会社の形態をとる。
  • MS&ADグランアシスタンス：アシスタンス・コールセンター事業
2011年10月に安心ダイヤル（あいおいニッセイ同和損保傘下）を存続会社としてインターパートナー・アシスタンス・ジャパンを合併。当社のほか、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の子会社（当社の孫会社）も株式を保有している。
  • MS&ADアビリティワークス
  • MSアムリン（再保険事業、2016年2月買収完了）

不祥事等

法人向け保険のカルテル問題
2023年12月26日、金融庁が三井住友海上、あいおいニッセイ同和、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対して業務改善命令を発令[33][34]。不正の内容としては、大手損保4社の法人向け共同保険で事前の価格調整等があった、というもの。
翌2024年7月4日、公正取引委員会（公取委）は大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定[35][36]。同年10月31日には、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令[37][38][39]。
個人情報漏洩
2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、2024年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた各々の社員が、同業他社の情報を自社に漏らしていた、というもの[40][41]。
これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った[42][43]。

提供番組

脚注

注
  1. ↑ 登記上の商号は「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」
  2. ↑ 企業のロゴマークなどに添えて表示されるスローガン・キャッチコピーなどのこと
  3. ↑ 現地大手生命保険グループ「マックス・インディア・グループ」のグループ会社
広報
  1. ↑ 「本社移転のお知らせ」、MS&ADホールディングス、2014年7月28日。
  2. ↑ 『障がい者雇用の新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」の設立について』（PDF）（プレスリリース）MS&ADホールディングス、2018年6月22日。2018年7月13日閲覧。
  3. ↑ 「豪州金融グループ Challenger Limited社の株式売却完了について」、2025年8月1日（2026年1月5日閲覧）、MS&ADホールディングス。
  4. ↑ 「保険代理店事業における合弁会社設立について」、2025年12月15日（2026年1月5日閲覧）、銀泉・三井住友海上火災保険・三井住友フィナンシャルグループ（三社連名）。
出典
  1. 1 2 “コーポレートガバナンス”. MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株). 2026年6月30日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 『第18期 (2026年3月期) 有価証券報告書』（レポート）MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)、2026年6月30日。2026年6月30日閲覧。
  3. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
  6. ↑ 『あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの経営統合に関する合意について』（PDF）（プレスリリース）あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングス、2009年9月30日、6頁。2018年7月13日閲覧。
  7. ↑ “MS&ADが「三井住友海上グループ」に社名変更　2027年4月　海外事業を強化する狙い”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2025年9月30日). 2025年9月30日閲覧。
  8. ↑ 時事通信 経済部 (2025年9月30日). “MS&ADが社名変更　27年「三井住友海上グループ」に”. 時事通信社. 2025年12月25日閲覧。
  9. ↑ 「三井住友海上グループに社名変更へ … MS&ADホールディングスより海外で知名度」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年9月12日、夕刊。
  10. ↑ 柴田秀並「新社名は「三井住友海上あいおい損害保険」　27年合併、国内首位へ」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年9月12日、夕刊。
  11. ↑ 「MS&ADホールディングスが社名変更　2027年に「三井住友海上グループ」に」『産経新聞』産経新聞社、2025年9月30日、夕刊。
  12. ↑ 内田慎一 (2025年9月30日). “MS&AD、「三井住友海上グループ」に社名変更”. ロイター通信. 2025年9月30日閲覧。
  13. ↑ 日本の損害保険会社グループの信用力分析 2021年6月19日閲覧。
  14. ↑ “MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年5月30日). 2025年5月30日閲覧。
  15. ↑ あいおい損害保険(株)、ニッセイ同和損害保険(株)「合併公告」『官報』平成22年本紙第5345号、国立印刷局、2010年7月1日、29頁。
  16. ↑ “三井住友海上メットライフ生命、4月1日付で名称変更”. 日本経済新聞社 (2010年12月27日). 2011年4月2日閲覧。
  17. ↑ 「三井住友海上メットライフ生命、来年4月に社名変更」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2010年12月29日、朝刊。
  18. ↑ 三井住友海上きらめき生命保険(株)、あいおい生命保険(株)「合併公告」『官報』平成23年本紙第5588号、国立印刷局、2011年7月1日、29頁。
  19. ↑ “三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2012年4月13日). 2012年5月3日閲覧。
  20. ↑ “あいおいニッセイ同和、英社の買収完了”. 日本経済新聞社 (2015年4月1日). 2015年4月7日閲覧。
  21. ↑ 大西 富士男 (2014年12月26日). “あいおいニッセイ同和、英社買収の裏事情”. 東洋経済新報社. 2015年1月7日閲覧。
  22. ↑ “三井住友海上、英損保大手を6350億円で買収へ”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2015年9月8日). 2015年9月17日閲覧。
  23. ↑ 「三井住友海上、英損保と再保険事業統合」『産経新聞』産経新聞社、2016年2月2日、夕刊。
  24. ↑ “あいおいニッセイ同和損保とトヨタ、米国に自動車保険会社設立”. マイナビニュース (2016年4月19日). 2016年5月7日閲覧。
  25. ↑ “三井住友海上、中国の生保事業撤退　現地社と提携解消”. 日本経済新聞社 (2016年12月28日). 2017年1月11日閲覧。
  26. ↑ “三井住友海上、シンガポール損保の買収完了”. 日本経済新聞社 (2017年12月28日). 2018年1月10日閲覧。
  27. ↑ (株)インターリスク総研、MS&AD基礎研究所(株)「合併公告」『官報』平成30年本紙第7204号、国立印刷局、2018年2月16日、26頁。
  28. ↑ “MS&AD、国内生損保で6300人削減 26年3月末までに”. 日本経済新聞 (2022年11月22日). 2022年11月22日閲覧。
  29. ↑ “三井住友海上･あいおいニッセイ合併へ MS&AD損保2社､東京海上日動抜き保険料首位”. 日本経済新聞 (2025年3月28日). 2025年4月10日閲覧。
  30. ↑ “第一生命、豪保険に800億円出資　MS&ADから株取得”. 日本経済新聞社 (2025年4月7日). 2026年1月5日閲覧。
  31. ↑ Kazuyo Sawa (2025年4月7日). “MS&AD、豪チャレンジャーの株式売却へ - 第一生命Hに800億円で”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年1月5日閲覧。
  32. ↑ “三井住友系の保険代理店、新社名決定　企業向けの取引拡大へ”. 日本経済新聞社 (2025年12月12日). 2026年1月5日閲覧。
  33. ↑ “大手損害保険会社に対する行政処分について”. 金融庁 (2023年12月26日). 2023年12月26日閲覧。
  34. ↑ 清水 律子 (2023年12月26日). “金融庁、損保大手4社に業務改善命令　保険料の事前調整問題で”. ロイター通信. 2023年12月26日閲覧。
  35. ↑ “損保大手4社のカルテル認定　審査継続し処分決定へ　公取委”. NHK (2024年7月4日). 2024年7月4日閲覧。
  36. ↑ 「損保大手4社、東急向け保険料を10億円引き上げでカルテルか … 公正取引委員会が独禁法違反を認定へ」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2024年7月4日、夕刊。
  37. ↑ “大手損保4社に計20億円余りの課徴金納付命じる　公正取引委員会”. NHK (2024年10月31日). 2024年10月31日閲覧。
  38. ↑ 高島 曜介「損保大手4社のカルテル・談合9件認定、20億円課徴金命令　公取委」『朝日新聞社』2024年10月31日、夕刊。
  39. ↑ 「損保大手4社カルテルで課徴金20億円　公取委「不正がまん延」」『毎日新聞』毎日新聞社、2024年10月31日、夕刊。
  40. ↑ “損保大手4社に業務改善命令　個人情報漏えい268万件余　金融庁”. NHK (2025年3月24日). 2025年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月24日閲覧。
  41. ↑ 時事通信 経済部 (2025年3月24日). “損保大手4社に業務改善命令　顧客情報漏えい270万件 - 金融庁”. 時事通信社. 2025年3月24日閲覧。
  42. ↑ 時事通信 政治部 (2025年4月30日). “個情委、損保4社に行政指導　加入者情報漏えいで”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年1月19日閲覧。
  43. ↑ 「損保大手4社に行政指導」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年5月1日、朝刊。

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