IP360
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/11 00:14 UTC 版)
IP360（アイピーサンロクマル）は、アニメ、漫画、コンピュータゲーム、実写などのコンテンツの海外売り上げを2033年までに20兆円に伸ばす目的で、経済産業省によって始められた事業。コンテンツ産業成長投資支援事業とも呼ばれており、「IP360 -Toward 20 Trillion Yen-」と題されている[1]。
特徴
2026年3月に公募が開始された[2]。一つのIP（知的財産権）を360度多角展開し、経済効果をあげるという意図が名前には込められている[1]。実務面では、経済産業官僚の井上博雄によって監督されている[3]。表現の自由の保障を掲げており、土台となる原則に「作品の中身に口を出さない」が明記されている[4]。
支援対象
支援対象として発表されたのは、アニメ分野では、ウィットスタジオ、TRIGGERなどがある[5]。プラットフォームとして、クランチロールやピクシブが支援対象となっている。実写映画は製作費8億円以上の作品が対象となる[6]。
参考文献
- 1 2 “クールジャパンの失敗は生かされず？ 経産省肝いりで始まった後釜施策「IP360」の光と影”. ITmedia (2026年7月9日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “経済産業省によるインディーゲーム開発などに活用できる支援制度“IP360”の一部メニューの公募がスタート”. ファミ通 (2026年3月11日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “経産省 井上博雄商務・サービス審議官が語る 「IP360」戦略と課題”. 日経BP (2026年6月9日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “IP360補助金、2026年3月に公募開始「作品の中身に口を出さない」”. 朝日新聞社 (2026年3月14日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “コーエーテクモ完全新作や『バーチャファイター』新作などが支援対象に―経済産業省によるIP新規創出支援「IP360」採択結果が公開”. イード (2026年7月1日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “是枝裕和監督、国のコンテンツ支援策を批判 「作り手も生まれない」”. 朝日新聞 (2026年4月4日). 2026年7月11日閲覧。
関連項目
外部リンク
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