Co-LABO MAKER
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/25 16:05 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町一丁目4-9 enspace 北緯38度15分39.3秒 東経140度52分6.4秒 / 北緯38.260917度 東経140.868444度座標: 北緯38度15分39.3秒 東経140度52分6.4秒 / 北緯38.260917度 東経140.868444度 |
| 設立 | 2017年4月7日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3370001041301 |
| 会社法人等番号 | 370001041301 |
| 事業内容 | 実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォームの企画・開発・運営 |
| 代表者 | 古谷優貴（代表取締役） |
| 資本金 | 1億3750万0376円 |
| 外部リンク | https://co-labo-maker.com/ |
株式会社Co-LABO MAKER（コラボメーカー、英語: Co-LABO MAKER Inc.）は、宮城県仙台市青葉区に本社を置く研究開発支援企業。東北大学発スタートアップとして2017年に設立され、大学・研究機関・企業が保有する研究設備・実験室・技術などの研究リソースを共同利用するためのプラットフォームを運営している[1][2]。
概要
Co-LABO MAKERは、研究設備や実験室を必要とする企業・研究者と、それらを保有する大学・研究機関・企業を仲介するプラットフォームを運営する[1][3]。創業者の古谷優貴は東北大学大学院工学研究科修了後、化学メーカーで研究開発に従事した経験から、高額な研究設備が十分に活用されない一方で、設備不足により研究開発を進められない企業が存在するという課題に着目し、2017年に同社を設立した[2][4]。
サービス開始後は、研究設備の共同利用に加え、実験委託、共同研究先の探索、研究人材とのマッチング、スタートアップ支援、中古研究機器の流通などへ事業を拡大している[1]。2026年時点で、研究リソースの提供元として300以上の機関が登録されている[5]。
沿革
- 2017年4月 - 株式会社Co-LABO MAKER設立[2]。同年、東北大学等が主催するアクセラレーションプログラム「TOHOKU ACCELERATOR」に採択[6]
- 2018年3月 - 研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」β版を公開し、3,000万円の資金調達を実施[7]
- 2018年 - つくば市「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」に採択され、研究設備シェアリングの実証を実施[8]
- 2018年10月 - 三井住友海上火災保険と協業し、実験機器シェアリングサービス利用者向け保険の提供を開始[9][10]
- 2022年5月 - 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」および金融機関借入等により総額1億円の資金調達を実施[11]
- 2022年5月 - 滋賀医科大学と共同研究・受託研究マッチングサービスの登録・利用に関する覚書を締結[12][13]
- 2023年10月 - シリーズAラウンドで約1.9億円の資金調達を実施し、理化学機器商社大手のアズワンとの協業を開始[14]
- 2023年10月 - 東京都のスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」協定事業者に採択され、ディープテックスタートアップ向けPoC支援事業を開始。同事業において、素材分野のスタートアップ支援プラットフォーム「Material CATAPULT」の構築に取り組む[15][16]
- 2024年 - 文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」に認定（令和5年度）[17][18]
- 2024年 - 『週刊東洋経済』「すごいベンチャー100」2024年版に選出[1]
- 2025年 - 中古研究機器・試薬・研究資材を対象としたマーケットプレイスを開始[19]
- 2026年4月 - 研究者総合支援サービス「エディテージ」を展開するカクタス・コミュニケーションズ株式会社と資本提携[20]
事業
研究リソースシェアリング
大学・研究機関・企業が保有する研究設備や実験室を、時間単位から数か月単位で利用するためのマッチングプラットフォームを運営する[1][3]。実験室を一定期間単位で利用する「ラボシェア」サービスも提供する[14]。
研究開発支援
実験委託、共同研究、技術指導、専門家紹介など、研究開発に必要なリソースのマッチングサービスを提供する[1]。
スタートアップ支援
東京都「TOKYO SUTEAM」の協定事業者として、ディープテック分野のスタートアップおよびその支援者（ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、大学、自治体等）を対象としたPoC支援基盤の構築を行う[15]。同事業では、素材技術情報のデータベース化やAIマッチング機能等を備えたWebプラットフォーム「Material CATAPULT」を構築し、産学官連携イベントやPoC支援を通じて素材分野の事業創出支援に取り組んでいる[16]。
研究機器流通
中古研究機器・試薬・研究資材を対象としたマーケットプレイスを運営し、研究機関・企業間でのリユースを支援する[19]。
主な認定・受賞
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 “すごいベンチャー【23】Co-LABO MAKER 研究施設のシェアサービス”. 東洋経済オンライン (2024年). 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 3 “株式会社Co-LABO MAKER”. 東北大学スタートアップ事業化センター. 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “急成長する「ラボのエアビー」”. 日経BP ビズボヤージュ. 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “実験機器・技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のアイデアはどう生まれた？ 代表・古谷優貴さんインタビュー”. リケラボ. 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “コラボメーカーとは”. 株式会社Co-LABO MAKER. 2026年7月24日閲覧。
- 1 2 3 “会社概要”. 株式会社Co-LABO MAKER. 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “研究開発コラボレーションプラットホーム「Co-LABO MAKER」β版リリースおよび3,000万円の資金調達を実施”. 日刊工業新聞電子版 (2018年3月). 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “平成30年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業”. つくば市. 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “実験機器シェア、利用者が保険自動加入 三井住友海上・コラボメーカー連携”. 日刊工業新聞. 2018. 2026年7月10日閲覧.
- ↑ “実験機器のシェアリングサービス利用者向け保険の提供を開始” (PDF). 三井住友海上火災保険 (2018年10月). 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “実験設備・技術シェアのCo-LABO MAKER 1億円を資金調達”. 事業構想オンライン (2022年5月). 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “滋賀医科大学との覚書締結について”. 株式会社Co-LABO MAKER (2022年5月). 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “Co-LABO MAKER、滋賀医科大学発ベンチャーバイオジップコードの研究リソースを公開”. LINK-J (2022年12月). 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “ラボシェアリングのCo-LABO MAKER、1.9億円をシリーズA調達——理化学機器大手アズワンと協業”. BRIDGE (2023年10月). 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “ラボシェアで研究開発を加速するCo-LABO MAKER、東京都のスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」協定事業者に採択”. PR TIMES (2023年10月5日). 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 3 “株式会社Co-LABO MAKER｜協定事業者一覧”. 東京都 TOKYO SUTEAM. 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）”. 文部科学省. 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “研究支援サービスパートナーシップ A-PRAS令和5年度認定イベント”. シード・プランニング (2024年3月). 2026年7月10日閲覧。
- 1 2 “中古機器・試薬ならコラボメーカー”. 株式会社Co-LABO MAKER. 2026年7月10日閲覧。
- ↑ “Co-LABO MAKER、カクタス・コミュニケーションズと資本提携”. PR TIMES (2026年4月7日). 2026年7月11日閲覧。
- ↑ “J-Startup TOHOKU選定企業（全体版）” (PDF). 東北経済産業局. 2026年7月10日閲覧。
外部リンク
- Co-LABO MAKERのページへのリンク
