セブン&アイ・ホールディングスとは？ わかりやすく解説

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セブン&アイ・ホールディングス

(7i から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/28 12:50 UTC 版)

株式会社セブン&アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co., Ltd.

本社が入居する二番町ガーデンビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3382
2005年9月1日上場
略称 セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD、セブンアイ
本社所在地 日本
〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 / 北緯35.68583度 東経139.73417度 / 35.68583; 139.73417座標: 北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 / 北緯35.68583度 東経139.73417度 / 35.68583; 139.73417
設立 2005年（平成17年）9月1日
業種 小売業
法人番号 1010001095203
事業内容 コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社）
代表者
資本金
  • 500億円
（2026年2月28日現在）[2]
発行済株式総数
  • 26億0455万5849株
（2026年2月28日現在）[2]
売上高
  • 連結: 10兆4302億6900万円
  • 単独: 1890億1400万円
（2026年2月期）[2]
営業利益
  • 連結: 4229億9300万円
  • 単独: 1184億8100万円
（2026年2月期）[2]
経常利益
  • 連結: 3774億1100万円
  • 単独: 1105億1000万円
（2026年2月期）[2]
純利益
  • 連結: 2927億6000万円
  • 単独: 1193億5500万円
（2026年2月期）[2]
純資産
  • 連結: 3兆6481億9500万円
  • 単独: 7620億5300万円
（2026年2月28日現在）[2]
総資産
  • 連結: 9兆1429億5700万円
  • 単独: 1兆9417億1800万円
（2026年2月28日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 35,967人
  • 単独: 866人
（就業人員 2026年2月28日現在）[2]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主
主要子会社 #関連企業（セブン&アイグループ）参照
関係する人物
外部リンク www.7andi.com
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.[3]）は、セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。

社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。

社名をセブン-イレブン・コーポレーションに変更することを予定（2025年度）していたが[7]、延期となっている[8]。

概要

などのコンビニエンスストア事業を中核とし、世界最大のストアネットワーク[9]を有する流通グループの純粋持株会社である。

2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。

7-Elevenブランドは2027年に100周年を迎え、アジア・北米・オセアニア・中南米・欧州に8万5千店舗を超える世界一のグローバルチェーンに拡大している[9][10]。

特徴

持株会社化

以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。

ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。

2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。

2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。

M&A

2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である[11]。

2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ（英語版）を買収することで合意した。取得価格は210億ドル（約2兆2200億円）である[12]。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収（M&A）としては歴代4位の規模である（2020年8月現在）。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむことになる[13]。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会（FTC）[注釈 1] の一部委員が「反トラスト法[注釈 2] 違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた[14]。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社（3社）に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した[15][16]。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる[16]。

2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である[17]。

2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した[18]。

逆に、2024年8月には同業会社で「サークルK」などを展開しているカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収の提案を受け[19]、両者の間で協議が重ねられたが2025年7月17日にクシュタールは「セブンが建設的な協議に応じなかった」として提案を撤回した[20]。

ピュアCVS体制への転換

持株会社化以降、2025年まではマルチブランド・マルチカテゴリー体制で以下のような業態を傘下に擁する総合流通グループだった。

その後、2023年に百貨店事業を担うそごう・西武の全株式を売却し、2025年にスーパーストア事業等を担うヨーク・ホールディングスや金融事業を担うセブン銀行を非連結化するなどの構造改革を経て、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へと転換した[21]。 この構造改革は、株主価値・企業価値の最大化、各事業がシナジーを維持しつつも財務的な自律性を有して持続的に成長していくことを目指して実行された[22]。

この結果、1つの総合流通グループから大きく以下の4つの企業グループに分かれている。

  1. 当社：国内・海外コンビニエンスストア事業
  2. ヨーク・ホールディングス：スーパーストア、外食、専門店事業
  3. セブン銀行：銀行、クレジットカード、電子マネー（nanaco）事業
  4. そごう・西武：百貨店事業

ただし、ヨーク・ホールディングスとセブン銀行に関しては、当社の持分法適用関連会社となっており、一定の資本関係を維持している[2]。

名称とブランディング

社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している[23][24]とされていた。

  1. コンビニエンスストア
  2. スーパーストア
  3. レストラン
  4. スーパーマーケット
  5. 百貨店
  6. 金融サービス
  7. IT/サービス業

これは公式に発表されていたコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれていた。 ただし、前述の構造改革によって、コンビニエンスストア事業に特化する企業体制へ転換[21]しているため、現在ではこのコンセプト自体が使用されることはない。

2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもあった。その後、前述の構造改革によってグループを離脱したデニーズやイトーヨーカドーなどでは「セブン&アイ」の看板は廃止されている。

2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。

セブンオレンジ セブングリーン セブンレッド[25]

コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている[25]。

持株会社化以前から、社名に「ヨーク」が入る関連会社[注釈 3] が存在するが、これはIto YokadoのYokをアレンジしてYorkとしたものである。

入社式

1977年以来[26]、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから[27]、他の企業では通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に前倒しで行っている[26][27]。

プライベートブランド

2007年5月23日にセブンプレミアムを、セブン＆アイグループの共通プライベートブランド (PB) としてスタートさせた[28]。セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、提携先のダイイチ[29] や天満屋ストア[30]、イズミ[31] [注釈 4]などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している[32]。

2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達している[33]。

かつてはイトーヨーカドーでのみ、「カットプライス」というプライベートブランドを展開していたこともあった。

さらに、セブンプレミアムから派生した、「セブンプレミアムゴールド」[注釈 5]や、「セブン・ザ・プライス」も展開する。

ポイントプログラム

グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラム「セブンマイル」を開始した。 12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大していった。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能である[34]。それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円（税抜）ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される[35]。 百貨店事業売却やスーパーストア事業の非連結化に伴い、各社がプログラムから順次離脱しており、会員証の提示でのマイル付与はセブン-イレブンのみとなる。

そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」（西武）「ミレニアムカード」（そごう）も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与されていた（一部商品や無印良品などの専門店を除く）[36]。

主要事業の状況

2026年2月期末日時点[10]

事業セグメント 営業収益 営業利益 店舗数
国内コンビニエンスストア事業 9146億円 2225億円 21,927店
海外コンビニエンスストア事業 8兆5568億円 2222億円 65,012店

プロ野球との関係

埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社（百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート）が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と[注釈 6]、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。

なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている[38]。西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。

この他、イトーヨーカドーでは読売ジャイアンツの優勝セールも行っていた[注釈 7]。

沿革

歴代社長

設立

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容は「コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業などを行う企業グループの企画、管理、運営」としていたが、構造改革の結果[21]、「コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営」へと変更されている。

再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新イトーヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新イトーヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。

  • 2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4638万3002株
  1. 株式会社イトーヨーカ堂 4億2750万9908株
（子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1を保有）
↓
  • 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3719万0746株
（イトーヨーカドーSHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少）

なお、イトーヨーカドーSHC（従来のイトーヨーカ堂）はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。

関連企業（セブン&アイグループ）

セブン&アイグループ
創業者
創立 2005年
国籍 日本
中核企業 セブン&アイ・ホールディングス
会員数 154社（関連会社含む）[63]
従業員数 35,967人（2026年2月28日現在）
中核施設 二番町ガーデンビル
中心的人物
主要業務 流通業
前身 アイワイグループ
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直接子会社

その他のグループ企業

  • 7-Eleven, Inc.（セブン-イレブン・インク）：米国においてセブン-イレブン事業を展開。1991年にイトーヨーカ堂などが70%の株式を取得した後、2005年に100%子会社として再編。
  • 7-Eleven International LLC（7IN）：セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の共同出資で、海外ライセンシーにマスターフランチャイズ、エリア・ライセンスを供与。
  • 株式会社セブン-イレブン・沖縄（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：沖縄県内におけるセブン-イレブンのフランチャイズ本部。2017年設立。
  • 株式会社セブン・ミールサービス：配食サービス。
  • 株式会社セブンネットショッピング（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：ソフトバンクグループ・ヤフーなどとの共同事業が母体。現在はヤフー以外での販路を見出している。
  • 株式会社セブンドリーム・ドットコム（セブン-イレブン・ジャパン 68%）：インターネット通信販売などEC分野。

関連会社

過去のグループ企業

  • 株式会社ニッセンホールディングス：通販事業のニッセンを中心とした持株会社。2013年にグループ入り、2016年にセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社になった。2024年7月、歯愛メディカルに売却し、グループを離脱した[70][71]。
    • 株式会社ニッセン
    • 株式会社SCORE
    • 株式会社マロンスタイル
    • ニッセン・クレジットサービス株式会社
  • 株式会社Francfranc：インテリア用品・雑貨を販売。2024年8月、アインファーマシーズがセブン&アイを含む既存株主から全株式を取得し、完全子会社化した。
  • 株式会社丸大：イトーヨーカドー丸大 - 新潟県の総合スーパー（GMS）を運営していた。1977年から業務提携。2025年3月頃にOICグループへ株式譲渡[72]。
  • 株式会社セブン銀行（持分法適用関連会社）の傘下企業
    • 株式会社セブン・カードサービス（セブン銀行98.9%）：クレジットカード事業および電子マネー事業（nanaco）を提供。
    • 株式会社セブン・ペイメントサービス（セブン銀行100%）：口座不要の「現金受取サービス」を提供。
    • 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（セブン銀行100%）：金融機関等に対してBPOサービスを展開。
    • 株式会社ACSiON（セブン銀行60%、電通総研40%）：本人確認、不正検知プラットフォーム事業を展開。
  • 株式会社ヨーク・ホールディングス
    • 株式会社イトーヨーカ堂：総合スーパー（GMS）のイトーヨーカドーを運営。
      • セブンファーム
      • Peace Deli
      • イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
      • 華糖ヨーカ堂有限公司
      • 成都イトーヨーカ堂有限公司
      • 株式会社ヨーク警備：現・YKB。イトーヨーカドーグループの警備会社として1977年9月設立。主にイトーヨーカドー各店舗の警備業務を請け負う。
      • 株式会社ダイイチ（イトーヨーカ堂30%）：北海道帯広市を中心に展開しているスーパーマーケット。店舗数は22店舗。2013年から業務提携。
      • 株式会社天満屋ストア（イトーヨーカ堂20%）：岡山県・広島県・鳥取県で展開しているスーパーマーケット。店舗数は47店舗。2013年から業務提携。
    • 株式会社ヨークベニマル（株式交換により2006年9月1日に完全子会社化）：福島県中心のスーパーマーケット（旧紅丸商事）。1973年から提携。
    • 株式会社シェルガーデン：高級食品スーパーマーケット「ザ・ガーデン自由が丘」。2006年1月からグループ入り。2020年まではそごう・西武の100%子会社だったが2020年4月30日に直接子会社へ移行[73]。
    • 株式会社赤ちゃん本舗（ヨーク・ホールディングス 94.95%）：大阪本社のベビー用品などのチェーン店。2007年7月グループ入り。
      • 台灣阿卡將本舗股份有限公司
    • 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ：現・デニーズジャパン。デニーズ（ファミリーレストラン）、従業員食堂や学生食堂の運営。
    • 株式会社ロフト (LOFT)（ヨーク・ホールディングス 70.20%）：文具・雑貨専門店。2006年1月からグループ入り。以前はそごう・西武の完全子会社であったが、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスの直接子会社となった。
    • 株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク：現・クリエイトリンク。グループの不動産開発・管理を行う企業。旧株式会社モール・エスシー開発（イトーヨーカ堂 60%、三井物産 40%） 。デベロッパー。イトーヨーカ堂をキーテナントにした大型ショッピングモール「Ario」などの開発・運営。

受賞歴

内閣総理大臣表彰（内閣府）
「女性が輝く先進企業表彰」にて、「女性の活躍に関する情報開示」や「女性の管理職への積極的な登用」の分野で業界平均を上回り、具体的な取り組みを行っていると評価[74]。
人を活かす会社（日本経済新聞社）
2015年総合ランキング第4位[75]。2014年11月から育児に使える最長年5日の有給休暇制度を導入、傘下のイトーヨーカ堂では対象者の約7割が利用している。
2014年度 企業行動表彰（東京証券取引所）
女性の活躍の推進に向けた積極的な取組みについて、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で充実した開示を行ったことが評価された[76]。
2015年度NICES総合企業ランキング（日本経済新聞社）
総合ランキング1位、消費者・社会の影響力1位。業績や成長性、働きやすさなどを総合して上場企業を評価するもので、2015年度に最高益を見込む中で優れた企業として評価された[77]。

テレビ番組

  • 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
    • 第一回 店を革新し続けろ！～"流通の神様"ついに登場～（2009年5月25日）[78]
    • 第二回 大不況時代...進化して生き抜け！～客のニーズをつかむ極意～（2009年6月1日）[79]

CM出演者

現在

  • なし

過去

  • 倖田來未：セブンネットショッピング
  • AKB48：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（クリスマス）
  • 渡り廊下走り隊7：セブン&アイHD「新・バレンタイン宣言」「ありがとうを声に出そう。5.8母の日キャンペーン」
  • 東方神起：セブンCSカードサービス「ミレニアム/クラブ・オンカードセゾン」・セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（少女時代と共演）
  • 関ジャニ∞：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。
  • Kis-My-Ft2：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。「Kis-My-Ft7（キスマイフットセブン）」でキャンペーンを行うというものだった。
  • 関根勤：イトーヨーカドー（衣料品部門を除いた総合的キャラクターで、全店での「名誉店長」。藤本・芦田・SUPER☆GiRLSとも共演。2019年現在は資本・業務提携を結んだイズミのCMに出演）
  • 藤本美貴：イトーヨーカドー（2011年 - 、「お寿司サービス編」「餅道編」のCMで関根と共演。）
  • 芦田愛菜：イトーヨーカドー（ランドセルのCMでは、鈴木福・寺田心と共演。）
  • 鈴木福：イトーヨーカドー（ランドセルのCMでは、芦田・寺田心と共演。関根・古坂大魔王との共演もある。）
  • 古坂大魔王：イトーヨーカドー（2012年12月 - 、関根・鈴木福と共演）
  • AAA：イトーヨーカ堂（主に衣料品部門を担当）
  • SUPER☆GiRLS：イトーヨーカドー（ - 2015年、関根に並ぶ総合的キャラクター。衣料品部門も担当）
  • 板野友美：イトーヨーカドー「水着編」「浴衣編」「ハグ編」（左記までは過去）「レイングッズ編」「ボディクーラー編」
  • Dream5：イトーヨーカドー「Dancingood day」
  • SMAP：セブン&アイ「2012年夏ギフト」「2012年冬ギフト」
  • 稲森いずみ：イトーヨーカドー「GALLORIA」（婦人衣料品）
  • 三姉妹（愛菜・亜美・ことり）：イトーヨーカドー（2012年4月 - 、芦田愛菜・前島亜美（当時SUPER☆GiRLS）・重本ことり（当時Dream5）の3人が、関根一家の三姉妹として共演、CMソングも歌う。）
  • 香取慎吾（当時SMAP）・藤ヶ谷太輔（Kis-My-Ft2）・玉森裕太（Kis-My-Ft2）: イトーヨーカドー「ボディヒーター」
  • 益若つばさ：イトーヨーカドー
  • 蛯原友里：イトーヨーカドー「ボディークーラー」
  • 江角マキコ：セブン-イレブン「セブンプレミアム」（温めるだけで出来る洋食）
  • 竹下景子：セブン-イレブン「セブンプレミアム」（かんたん調理で出来る中華）
  • 乃木坂46：セブン-イレブン（2015年、「セブン-イレブンフェア」にて乃木坂十福神として出演。）
  • Hey! Say! JUMP：セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」（クリスマス）
  • 寺田心：イトーヨーカドー「デザインランドセル」（芦田・鈴木福と共演。）
  • 高梨沙羅：セブン-イレブン
  • 安室奈美恵：セブン-イレブン「マジカルクリスマス」
  • King & Prince：クリスマス（2019年 - 2022年）
  • SEVENTEEN（2023年、クリスマス）

CMは2018年現在、セブン-イレブンが全国展開していることから全国ネット番組のナショナルスポンサーに付く回数が多くなっている。日替、週替スポンサーは提供クレジットを表記しないPT扱いとなっている時が多いが、固定スポンサーの場合は基本提供クレジットを表記する。全国番組向けのCMは、概ねセブン-イレブンの企業イメージ（食卓編）を放送し、イメージソングとしてザ・タイマーズ「デイ・ドリーム・ビリーバー」を流している。2013年6月から、CM冒頭に「セブン&アイ・ホールディングス」のサウンドロゴが入るようになり、提供クレジットも「セブン&アイ」から「セブン&アイ HLDGS.」に変更された。

提供番組

現在

日本テレビ系列、TBS系列、フジテレビ系列（「めざましどようび」のみ）はカラー表示。

テレビ

日本テレビ系列

テレビ朝日系列

TBS系列

フジテレビ系列

テレビ東京系列

他多数

ラジオ

過去

テレビ

ラジオ

JRN

NRN

JFN

旧セブン-イレブンが提供

脚注

注釈

  1. ↑ 日本の公正取引委員会に相当する。
  2. ↑ 日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に相当する。
  3. ↑ ヨークベニマル、ヨークマート、ヨークセブン（セブン-イレブン・ジャパンの旧社名）、ヨークマツザカヤ（後のロビンソン百貨店札幌店）などがある。この他、イトーヨーカドーで販売される惣菜のブランド名として「ヨークデリ」も存在する。
  4. ↑ イズミではかつて設立に関与した日本流通産業（ニチリウグループ。セブン&アイとの業務提携関係との兼ね合いで2020年に脱退したが、2024年に再加盟）の『くらしモア』と、自社開発の『ゆめイチ』も並行して導入している。なお、西友からゆめマート熊本が事業を継承したサニーではセブンプレミアムを取り扱わず、『くらしモア』と『ゆめイチ』のみ扱っている。
  5. ↑ 主に「金の○○」シリーズを展開する。
  6. ↑ その後、西友は2021年3月に埼玉西武ライオンズと同一リーグ（パシフィック・リーグ）のプロ野球チームである東北楽天ゴールデンイーグルスを保有する楽天が資本参加することになった[37]。
  7. ↑ 2014年まで。以前は大阪を拠点としていたマイカルが権利を持っていたが、経営破綻により受け継いだものであった。イトーヨーカドーは阪神甲子園球場の近隣（ららぽーと甲子園）にも店舗を構えており、阪神タイガースの本拠地の近隣で読売ジャイアンツの優勝セールを実施するという事態が生じた。
  8. ↑ 沖縄県のサンエーとは無関係。
  9. ↑ 2012年4月から1年3か月間はPT扱い。
  10. ↑ これまでスポンサーを務めていた『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』と『サンデーモーニング』から提供枠を移動。
  11. ↑ 『機動戦士ガンダム 水星の魔女』（『日5』第2期としては初の完全新作）から。
  12. ↑ 提クレ読みは「セブン&アイ・ホールディングスのセブン-イレブンがお送りします（しました）。」
  13. ↑ PT扱い。
  14. ↑ 毎月7日はセブン&アイ出版（月刊誌「saita」発売日のため）、平日の毎月7日を除く14時の時報はアイワイカードがスポンサーとなる。
  15. ↑ 番組終了時点ではセブン-イレブン、セブンネットショッピング、そごう・西武の3社が提供（かつてはイトーヨーカドーも提供）。
  16. ↑ アニメオリジナルキャラクターにコンビニエンジ・セブンとコンビニエンジ・イレブンというキャラが登場し、次回予告の決め台詞もキャッチコピー「開いてて良かった」のパロディだった。

出典

  1. ↑ 企業統治の「仕組み」の概要等 - 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 株式会社セブン&アイ・ホールディングス『第21期（自 2025年3月1日 - 至 2026年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2026年5月24日。
  3. ↑ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 定款 第1章第1条
  4. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  7. ↑ 「セブン&アイ、新社名「セブン―イレブン・コーポレーション」に　スーパーなど束ねる中間持ち株会社も設立」『日本経済新聞』2024年10月10日。2025年7月20日閲覧。
  8. ↑ 「セブン、社名変更延期へ　社内調整遅れ、議案見送り―株主総会」『時事ドットコム』2025年5月9日。2025年7月20日閲覧。
  9. 1 2 IR Day 2026 Spring (PDF) （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月23日 2026年5月28日閲覧）
  10. 1 2 2026年2月期決算補足資料 (PDF) （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月9日 2026年5月28日閲覧）
  11. ↑ “【セブン&アイ】米スノコからの1030店舗を取得完了、約3450億円”. ダイヤモンド・チェーンストアオンライン. (2018年1月26日) 2020年8月3日閲覧。
  12. ↑ “セブン＆アイHD 米コンビニ業界3位の企業を2兆円で買収へ”. NHK NEWS WEB (2020年8月3日). 2020年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月1日閲覧。
  13. ↑ “セブンが米コンビニ買収”. 中日新聞. (2020年8月4日){{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  14. ↑ “セブンの米コンビニ買収「違法」 当局委員が声明―海外戦略に暗雲”. 時事通信 (2021年5月15日). 2021年5月15日閲覧。
  15. ↑ “セブン＆アイの米コンビニ買収、米当局が293店の売却で合意”. ロイター通信. (2021年6月26日) 2021年6月26日閲覧。
  16. 1 2 “セブンが米で293店売却　コンビニ買収認可へ―独禁当局発表”. 時事通信 (2021年6月26日). 2021年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月26日閲覧。
  17. ↑ Scott Murdoch、久保信博 (2023年11月30日). “7&iHD、豪州のセブン-イレブンを1670億円で買収”. ロイター通信 2023年12月6日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
  18. ↑ “米FTC、セブンを提訴 通告せず買収、制裁金113億円”. 時事通信 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。
  19. ↑ “セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン”. 日本経済新聞 (2024年8月19日). 2024年8月21日閲覧。
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  21. 1 2 3 2025年度 決算説明資料 (PDF) （セブン&アイ・ホールディングス 2026年4月9日 2026年5月24日閲覧）
  22. ↑ マネジメント施策に関するアップデート (PDF) （セブン&アイ・ホールディングス 2025年3月6日 2026年5月26日閲覧）
  23. ↑ セブン＆アイHLDGS．設立10周年「戦略共有」「ブランド独立」のもとで企業価値の最大化を追求（2015年8月 セブン&アイ・ホールディングス）
  24. ↑ セブン＆アイ・ホールディングス事業概要－投資家向けデータブック（2015年度版）－ (PDF) P1「グループの事業領域」
  25. 1 2 会社概要（セブン&アイ・ホールディングス）
  26. 1 2 “セブン&アイ、一足早い入社式　都内で1071人が参加”. 日本経済新聞 (2018年3月22日). 2025年9月1日閲覧。
  27. 1 2 『3/19（木）、一足早く新社会人 1,331 名が入社 ～ セブン&アイ・ホールディングス合同入社式を開催』（プレスリリース）株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2015年3月19日。オリジナルの2025年9月1日時点におけるアーカイブ。2025年9月1日閲覧。
  28. ↑ グループの総力を結集して作り上げたセブン&アイHLDGS . 初のオリジナルブランド『セブンプレミアム』誕生 !～5/23(水)より、飲料や菓子等、49 アイテムを一斉展開～ (PDF) （2007年5月17日 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 2024年8月12日閲覧）
  29. ↑ イトーヨーカ堂との提携企画第一弾、セブンプレミアムの取り扱いを開始 新店音更店から導入へ (PDF) （2013年10月30日 株式会社ダイイチ 2024年8月12日閲覧）
  30. ↑ 天満屋ストア全店舗における「セブンプレミアム」取扱い開始のお知らせ (PDF) （2018年6月4日 天満屋ストア 2021年3月21日閲覧）
  31. ↑ 生活を「より豊かに・楽しく・便利に」 進化し続けるブランド 『セブンプレミアム』『セブンプレミアム ゴールド』 『セブンプレミアム ライフスタイル』『セブンカフェ』3月2日より販売開始 (PDF) （2020年2月18日 株式会社イズミ 2024年8月12日閲覧）
  32. ↑ 特集セブンプレミアム10周年（セブン&アイ・ホールディングス）
  33. ↑ セブンプレミアム／累計売上10兆円突破「コネクト宣言」100年ブランドへ（流通ニュース 2020年05月21日 2021年3月21日閲覧）
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  35. ↑ 店舗のお買い物での貯め方（オムニ7）
  36. ↑ 「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ（そごう・西武）
  37. ↑ “KKR・楽天、西友買収完了 デジタル対応強化”. 時事通信 (2021年3月1日). 2021年6月26日閲覧。
  38. ↑ セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書 (PDF) P77および 西武ホールディングス第15期有価証券報告書 (PDF) P91
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  75. ↑ TOTOが2位浮上　人を活かす会社、首位はSCSK 日本経済新聞電子版 2015年10月5日配信。
  76. ↑ 東京証券取引所 主催 女性の活躍の推進に向けた積極的な取組みで 「2014 年度 企業行動表彰」を受賞 (PDF) 株式会社セブン&アイHLDGS. 2015年1月7日配信
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  78. ↑ 第一回 店を革新し続けろ！～"流通の神様"ついに登場～ - テレビ東京 2009年5月25日
  79. ↑ 第二回 大不況時代...進化して生き抜け！～客のニーズをつかむ極意～ - テレビ東京 2009年6月1日

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