シンガポール環境保護管理法

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シンガポール環境保護管理法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/04 03:13 UTC 版)

シンガポール環境保護管理法（英: Environmental Protection Management Act 1999, EPMA）とは、シンガポールの国家環境庁（NEA）が所管する法律。1999年に制定されたEPCA（環境汚染防止法）に置き換わるものとして、2008年に施行された。

本文の構成

同国の環境基本法であり、特定有害物質(Hazardous substances)の製造・輸入等にライセンス取得を義務付ける有害物質規制、大気汚染・水質汚染・温室効果ガス規制など環境汚染全般の規制に関する法律である。

• Part 1 序文
• Part 2 行政組織
• Part 3 指定施設(Scheduled Premises)の使用
• Part 4 大気汚染規制
• Part 5 水質汚染規制
• Part 6 土壌汚染規制
• Part 7 有害物質規制(Hazardous Substances)
• Part 8 騒音規制
• Part 9 ライセンス
• Part 9a 特定管理作業における汚染規制要求事項
• Part 10 環境汚染規制対策
• Part 10a 温室効果ガス規制(GHG)
• Part 11 行政執行
• Part 12 補償、損害賠償
• Part 13 雑則

別表

別表1 (FIRST SCHEDULE) 指定施設

環境汚染度が高い施設として、セメント工事・石油工事・金属スクラップ回収などに使われる14種類の施設（Scheduled premises）が指定されている。

別表2（SECOND SCHEDULE）有害物質の管理

ここでは本文Part7の有害物質規制が適用される物質と、その閾値や除外用途(Exclusions)が規定されている。

PART I 有害物質(Hazardous Substances)

PCB・PFOA・デクロランプラス・MCCPsなど、主にストックホルム条約(POPs条約)で廃絶指定された物質が収載されている。

※2025年8月、MCCPs(中鎖塩素化パラフィン)とLC-PFCA(長鎖パーフルオロカルボン酸)が規制対象物質として追加された。その対象品目として、NEA通達のP.4～9に指定された化学品19品目(HSコード)の輸出入・製造・販売目的での保有・保管・輸送等にライセンスが必要になった。

Part II 一般除外用途(General Exemptions)

PART Iの右列に記載された個別の除外用途とは別に、以下はこの法律の一般除外用途(General Exemptions)とされる。

• 接着剤（PFOA、PFHxS、PCN、SCCPsを含まないもの）
• 防汚剤
• 建築材料（アスベスト、デクロランプラス、UV-328を含むもの以外）
• セラミックス
• ディステンパー塗料
• 電動バルブ
• エナメル塗料
• 爆薬(デクロランプラス、UV-328を含むもの以外）
• 充填剤(PFOA,PFHxSを含まないもの)
• にかわ
• インク
• ラッカー溶剤
• 填料
• 潤滑剤(PCN、SCCPs、デクロランプラス、UV-328を含むもの以外）
• マッチ
• ディーゼル、ガソリン以外の自動車燃料
• 医薬品スプレー/エアロゾル(デクロランプラス、UV-328を含まないもの）
• 写真用紙（デクロランプラス、水銀を含むもの以外）
• 顔料（TBT化合物を含むもの以外）
• プラスチック(PCN、SCCPsを含むもの以外）
• 推進剤(ODS、水銀を含むもの以外）
• ゴム(デクロランプラス、UV-328を含むもの以外）
• ワニス（PFOA、PFHxS、デクロランプラス、UV-328を含むもの以外）
• 維管束植物とその種子

Part III 銅系防汚塗料、亜鉛系防錆塗料のラベル表記について