リース リースの基本

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リース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/01 16:23 UTC 版)

リースの基本

リースはファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別される。各国の採用する会計制度・税制等によって詳細に違いはあるものの、概ね以下のとおり説明できる。

ファイナンス・リース

ファイナンス・リースは文字通り設備機器導入を目的とした資金調達手段のひとつとして金融色が強い契約であり、ノン・キャンセラブル（解約不能）とフル・ペイアウト（物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う）の2条件を満たすものをいう。リース契約ではほとんどの場合、物件を借りている企業がリース期間が終了する前に解約するとリース会社に違約金を支払う契約になっており、中途解約した場合でもリース終了まで借りるケースより総支払額が安くなることはない。このため、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能であると見なされ、上述のとおりファイナンス・リースに分類されることとなる。金融色の強い契約であるため、リース資産のオンバランス処理が求められている。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースはリース期間終了後の残存価格を設定したり、中途解約が可能である等、賃貸借色が強い契約である。賃貸借色の強い契約であるため、ファイナンス・リースと異なり、リース資産のオフバランス処理が認められている。

当初契約のリース期間に達した場合には、元のリース設定額よりも廉価(一月分のリース料＋α程度)で再リース契約を締結をすることにより、1年ごとの更新が可能である。 また、借手企業が、借りていたリース物件を買い取ることができる契約もある。

物件の所有者はリース会社であるため、物件所有によって生じる納税義務や減価償却費の計上、リース物件にかけられた保険料の支払はリース会社が行う。また、リース取引もリース会社にとっては銀行にとっての融資と同じであるため、担保を取らないことが多い分より厳しい審査がある。

リース料構成

リース料総額は以下のような構成となっている。オペレーティング・リースの中で、物件の残価設定を行うものはここから残価金額分をマイナスする。

• リース料総額 = (物件取得価額 + 諸税 + 資金調達コスト + 保険料 + 手数料（リース会社利益、管理コスト））

リース契約は金融色が強い契約であるが、銀行から融資を受ける場合と異なり、リース料は単純に金利で比較できない。これはリース会社によって動産総合保険のコストが異なるためで、金利が安いとしても必ずしもリース料が安くなるとは限らない。そこで、リース料水準の比較にはリース料率というものが利用されている。リース料率の算定式は以下のとおり。

• リース料率 = (月額リース料 ÷ 物件取得価額)

100万円の物件を月額リース料18,500円でリースした場合のリース料率は1.85%となる。

リースの長所

リース利用による長所は、各国が採用する会計基準や税制の内容によって異なるが、概ね共通する長所は以下のとおりとなる。詳細は各国リースのページにて述べる。

• 費用の平準化が可能
• 早期の費用化が可能
• 購入時のキャッシュアウトを抑えられる
• 一定条件下でオフバランス処理が可能
• 事務省力化
• 銀行の融資枠を温存できる