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BBNJ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/24 15:03 UTC 版)

BBNJ（びーびーえぬじぇー、marine Biological diversity Beyond areas of National Jurisdiction）とは、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性^{[注釈 1]}」である。国家管轄権外区域とは、公海及び深海底を指す。

脚注

注釈

^ 生物多様性とは、生物多様性条約第2条で定義されている「すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。」という概念である。
^ 持続可能な利用とは、生物多様性条約第2条で定義されている「生物の多様性の長期的な減少をもたらさない方法及び速度で生物の多様性の構成要素を利用し、もって、現在及び将来の世代の必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持すること。」という概念である。
^ 海洋法条約における定義は「第４部に定める場合を除くほか、領海の基線の陸地側の水域」（第8条1項）
^ 海洋法条約における定義は「第47条の規定に従って引かれる群島基線により取り囲まれる水域で群島水域といわれるもの（その水深又は海岸からの距離を問わない。)」（第49条1項）
^ 海洋法条約における定義は「その領土若しくは内水又は群島国の場合にはその群島水域に接続する水域で領海といわれるもの」（第2条1項）
^ 海洋法条約における定義は「領海に接続する水域であって、この部に定める特別の法制度によるもの」（第55条）なお、「この部」とは第5部（排他的経済水域）のこと。
^ 海洋法条約における定義は「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」（第86条）
^ 海洋法条約における定義は「当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であってその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのもの又は、大陸縁辺部の外縁が領海の幅を測定するための基線から200海里の距離まで延びていない場合には、当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から200海里の距離までのもの」（第76条1項）
^ 海洋法条約における定義は「国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下」（第1条1項(1))
^ 海洋法条約は深海底の資源について第133条（a)で「自然の状態で深海底の海底又はその下にあるすべての固体状、液体状又は気体状の鉱物資源（多金属性の団塊を含む。）」と定義している。
^ リオ会議、地球サミットなどとも呼ばれる。
^ 同時に、「環境と開発に関するリオ宣言」と、その行動計画である「アジェンダ21」も採択され、アジェンダ21の第17章パラグラフ７では、沿岸国は、必要な場合には国際組織の支援を受けて、国の管轄下における海洋の生物種及び生息地の生物多様性又は生産性を維持するための措置を講ずべきであるとしている。
^ 生物多様性条約第4条で同条約の適用範囲が定められており、生物多様性の構成要素については、「自国の管轄の下にある区域」に適用するとしている。
^ 正式名称は「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定」
^ 正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」
^ 海洋法条約は第136条で深海底の資源（鉱物資源）を「人類の共同の財産である。」としていることから、海洋遺伝資源についてもこの原則が適用され得るかが問題となっている。
^ 海洋の科学的調査の結果として得られた海洋遺伝資源について知的財産権の主張をすることは、「海洋の科学的調査の活動は、海洋環境又はその資源のいずれの部分に対するいかなる権利の主張の法的根拠も構成するものではない。」と規定した海洋法条約第241条との関係が問題となる。
^ その後、ガイドラインは2度改訂されている。
^ 南緯60度と南極収束線との間の地域。南極収束線とは、緯度線及び子午線に沿って次の点を結ぶ線である。南緯50度経度0度、南緯50度東経30度、南緯45度東経30度、南緯45度東経80度、南緯55度東経80度、南緯55度東経150度、南緯60度東経150度、南緯60度西経50度、南緯50度西経50度及び南緯50度経度0度
^ 生物多様性条約第7条（a)において「生物の多様性の構成要素であって、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のために重要なものを特定すること」が締約国に求められている
^ 正式名称は「1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定」

出典

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