かんきょうえいきょう‐ひょうか〔クワンキヤウエイキヤウヒヤウカ〕【環境影響評価】
読み方:かんきょうえいきょうひょうか
環境影響評価(環境アセスメント)
開発行為が環境に与える影響の程度と範囲,その防止策,代替案の比較検討を含む総合的な事前評価並びにその再評価をいいます。国では,すでに道路・港湾・公有水面の埋立等の公共事業の実施について,環境影響評価を行うことを定めています。県もこれに準じています。
環境影響評価 (かんきょうえいきょうひょうか)
環境基本法第20条において「土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるもの。」と規定されている。
→環境影響評価法
環境影響評価 (かんきょうえいきょうひょうか)
環境アセスメントといわれることもあります。開発事業などを始める前に、その事業が環境に与える影響を調査、予測、評価し、その結果を公表し、意見を聞いて、環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。1969年にアメリカで制度化されて以降、世界各国でこの制度が取り入れられています。 日本では、昭和59年に環境影響評価実施要綱が閣議決定され、それに基づき実施されてきましたが、平成9年6月に環境影響評価法が制定され、法制度となりました。環境影響評価法は平成11年6月から施行され、これに基づいて大規模な事業について環境影響評価が実施されています。ダムについては、湛水面積100ha以上のダムが必ず影響評価を行う事業(第一種事業)に、湛水面積75ha〜100ha以上のダムが影響評価が必要かどうか個別に判断する事業(第二種事業)になっています。 法律に基づく環境影響評価は、ダム事業としては、水資源開発公団(現水資源機構)の戸倉ダム建設事業で初めて実施され、この他に、小石原川ダム、伊良原ダムについては既に手続きを終了しています。 法律に基づくものの他に、都道府県の条例に基づくもの、自主的に実施するものなどもあります。 |
環境アセスメント
(環境影響評価 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/18 07:01 UTC 版)
環境アセスメント(かんきょうアセスメント)または環境影響評価(英語 environmental impact assessment)[1]とは、主として大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続きのことを指す。略して「環境アセス」とも。
- ^ a b c d 松行美帆子「4-5-12 環境アセスメント」、『都市科学事典』収録
- ^ “環境用語集:「アワスメント」|EICネット”. www.eic.or.jp. 2022年7月30日閲覧。
- ^ https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/document/eia_j/09-eiaj-02.pdf
- ^ “「戦略的環境アセスメント」Strategic Environment Assessment (2013年度 32巻5号)|国環研ニュース 32巻|国立環境研究所”. 国立環境研究所. 2022年7月30日閲覧。
- 1 環境アセスメントとは
- 2 環境アセスメントの概要
- 3 歴史
- 4 関連項目
環境影響評価
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/20 15:04 UTC 版)
環境影響評価(environmental impact assessment:EIA)は、海洋法条約第206条に該当する場合については国際法上の義務となる。 海洋法条約第206条(活動による潜在的な影響の評価) いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における計画中の活動が実質的な海洋環境の汚染又は海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとし、前条に規定する方法によりその評価の結果についての報告を公表し又は国際機関に提供する。 国際海洋法裁判所(ITLOS)の海底紛争裁判部は、2011年の「深海底における探査活動を行う個人及び団体を保証する国家の責任及び義務」についての勧告的意見において、海洋法条約第206条における義務は、国家管轄権外区域(公海、深海底)においても慣習国際法上の義務であることを示唆した。ただし、義務の範囲や環境影響評価の実施方法などが必ずしも明確とは言えず、どのような場合に境影響評価を実施すべきかについては議論が分かれている。
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環境影響評価
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「ヴィサギナス原子力発電所」の記事における「環境影響評価」の解説
環境影響調査はPöyry Energyとリトアニアエネルギー基幹の組合に実施された。環境影響調査計画は2007年11月15日に承認され、報告は2008年8月27日に提出された。環境影響調査プロセスは2009年3月27日に終了し、2009年4月21日に環境省によって3400MWの原子炉の建設許可が承認された。環境影響調査認可は複数のNGO(Community Atgaja from Lithuania、ラトビアグリーン運動、CEE Bankwatch Network、グリーンピース)の合同で請願された
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