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青少年育成国民会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/08 05:22 UTC 版)

社団法人青少年育成国民会議（しゃだんほうじんせいしょうねんいくせいこくみんかいぎ）は、日本にかつて存在した公益法人である^{[注 1]}。1966年(昭和41年)に作られた。地方自治体レベルには都道府県民会議・市町村会議が設置され、その全国レベルの組織として「国民会議」が存在した。表面上は、民間による自主的な団体ではあるが、背後には総理府(後、総務庁)がおり、事実上は官製運動を組織するために存在した団体である。財政難のため2009年(平成21年)7月に解散した^[1]。2010年(平成22年)10月20日破産手続開始決定^[2]。日本青少年育成学会の運営も行っていたが、この学会も解散した。

脚注

注

^ 所管省庁は時代と共に変わっているが、「国民会議」の最後の時期は、内閣府政策統括官が所管である。
^ 2002年(平成14年)に上程予定だったが世論と関係業界の強い反発で断念、業界の反発の強かった部分を別法案として分離し、通りやすそうな部分だけを取り出して「青少年健全育成基本法案」として2004年(平成16年)に、参院自民党・公明党が提出したが審議未了により廃案になった。
^ かつて、「国民会議」は総務庁と契約を結び、委託を受けて、全国の自治体で「有害」指定された図書類の集計を行って冊子を発行することを行っていたこともある^[1]。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e 長岡義幸『マンガはなぜ規制されるのか「有害」をめぐる半世紀の攻防』平凡社新書、2010年、229頁。ISBN 978-4-582-85556-2。
^ ^a ^b 東京商工リサーチ
^ 長岡『マンガ』pp.245, 255.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 橋本健午『有害図書と青少年問題大人のオモチャだった”青少年”』明石書店、2002年、269頁。ISBN 4-7503-1647-4。
^ ^a ^b ^c 橋本『有害』p.268.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 長岡『マンガ』p.136.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 橋本『有害』p.265.
^ ^a ^b 橋本『有害』p.266.
^ ^a ^b 橋本『有害』pp.266-267.
^ ^a ^b ^c ^d 橋本『有害』p.267.
^ ^a ^b 橋本『有害』p.468.
^ ^a ^b 橋本『有害』p.275.
^ ^a ^b ^c ^d 長岡『マンガ』p.135.
^ 橋本『有害』pp.267-268.
^ 長岡『マンガ』p.186.
^ ^a ^b ^c ^d 長岡『マンガ』p.224.
^ 長岡『マンガ』p.225.
^ 長岡『マンガ』p.255.
^ 帝国データバンク^{[リンク切れ]}