電気通信主任技術者とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

電気通信主任技術者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/22 02:40 UTC 版)

電気通信主任技術者（でんきつうしんしゅにんぎじゅつしゃ）とは、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、電気通信事業者によって選任された者である。電気通信主任技術者は、原則として電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを選任しなければならない（電気通信事業法第45条）。総務省所管。昭和60年（1985年）電気通信事業法の施行と同時に制定された。

脚注

注釈

^ 建設業法上の建設工事とは異なるものである。建設業法上の電気通信工事については、現場の技術水準を確保するために（建設業法によるところの）主任技術者（場合によっては監理技術者）を選任しなければならない。
^ 電気通信主任技術者の選任義務があるのは「事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者」である。「電気通信事業者からの発注により、事業用電気通信設備の工事を建設業法上の建設工事として請け負う建設業者」には、電気通信主任技術者の選任義務はない。
^ 但し、「公衆無線LANアクセスサービス」「簡易かつ無線局免許を要しない通信設備のみを自ら設置して提供するLPWAサービス」については、電気通信主任技術者の都道府県毎の選任義務の適用は除外されている。
^ 平成20年度試験までは2年間であった。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 免除科目は〇印を付したもの。
^ ^a ^b ^c ^d 実務経験による免除あり。下記参照。
^ AI第1種、AI第2種、アナログ第一種、アナログ第二種を含む。
^ DD第1種、DD第2種、デジタル第一種、デジタル第二種を含む。
^ AI･DD総合種、アナログ・デジタル総合種を含む。
^ ◎印を付した科目は、電気通信主任技術者の現有資格による免除の表の再掲。
^ 面接又は電気通信による授業の時間数。多彩なメディアを高度利用して行う授業は上記の半分。総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
^ 下記のほか、従前の第二種伝送交換主任技術者および伝送交換主任技術者（特例試験）が3,941人いる。
^ 従前の第一種伝送交換主任技術者を含む。