電子文書法

デジタル大辞泉

でんしぶんしょ‐ほう〔‐ハフ〕【電子文書法】

読み方：でんしぶんしょほう

《「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」の通称》商法や税法などで企業が一定期間保存する必要のある、事業報告書、役員会議会議録、財務や税務関係の書類などの電子データ化を認める法律。医療機関の診療録、薬の処方箋も対象となる。平成17年（2005）4月施行。e-文書法。

IT用語辞典バイナリ

e文書法

読み方：イーぶんしょほう
別名：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律，電子文書法

e文書法とは、企業において商法上あるいは税法上、作成と保存が義務付けられている各種文書を、デジタルデータとして保存することを認める法律の通称である。

従来、財務関係、税務関係の帳票等の多くは紙媒体の書類として保存される必要があった。e文書法は、既存書類をスキャンして電子化したものだけでなく、最初からデータとして作成されたものに対しても、法的能力が認められた。e文書法の施行により、大量の文書を保管するためのコストを大幅に削減することができるようになった。

e文書法は、通則法と整備法から成る。通則法は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といい、整備法は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」という。e文書法は、2004年11月に制定され、2005年4月に施行された。

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参照リンク
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 - （首相官邸）

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e-文書法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/18 13:11 UTC 版)

e-文書法（いーぶんしょほう）あるいは電子文書法とは、2004年（平成16年）11月に成立・翌年4月に施行された、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第150号）の総称である。