出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 06:20 UTC 版)
鉱業権者となれるものは、条約で別段の定めがない限り、日本国民又は日本国法人でなければならない（鉱業法第17条）。 鉱業権の設定は、経済産業大臣に出願してその許可を受けなければならないとされ、先願主義が採られている（鉱業法第21条）。
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