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道府県民税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/01/09 08:01 UTC 版)
道府県民税(どうふけんみんぜい)とは、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して、道府県（都）が課す税金である。（「都道府県民税」となっていない理由については下記を参照。）
個人に対して課すものを個人道府県民税・法人の事業に対して課すものを法人道府県民税と呼ぶことが多いが、法文上は同一の税目であるため一つの項目で解説する。
なお、個人の道府県民税は原則として市町村民税と一括して市町村が賦課徴収するものであり(地方税法41条)、納税者側から見る場合は(年末調整票記載など)住民税として一括して扱われることが大半である。そのため、以下では個人の道府県民税ついては概略のみを述べ、詳細は市町村民税の項に譲る。
- 1 道府県民税とは
- 2 道府県民税の概要
- 3 配当割
道府県民税と同じ種類の言葉
「道府県民税」の用例一覧
地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 (e-Gov)
税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）附則 第三条の四 の規定の適用がないものとした場合における地方公共団体の平成八年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F04301000027.html
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令 (e-Gov)
四十三年七月二十六日から施行する。 附 則 （昭和四三年一〇月二四日政令第三一一号） 抄 １ この政令は、昭和四十三年十月二十五日から施行する。 ３ 改正後の別表中南アフリカ共和国に係る部分は、昭和四十二年分以後の所得税並びに昭和四十三年度分以後の個人の道府県民税...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE227.html
地方税法施行規則 (e-Gov)
百九十四条第八項 において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000023.html
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