瀬長布令による市長不信任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/15 08:59 UTC 版)
「民主主義擁護連絡協議会」の記事における「瀬長布令による市長不信任」の解説
市議選で民連が不信任阻止に必要な議席数を得たことに対し、反市長派は予算案審議引き延ばし戦術を図ったため、瀬長市長は専決処分で対抗、反市長派は専決処分無効の訴えを起こすなど市政は泥沼化した。 米国民政府は突如、関係法令を改正する布令（通称「瀬長布令」）を公布した。その内容は、 不信任案の再可決に必要な基準を過半数に引き下げ 前科があり、まだ特赦を受けていない者の被選挙権剥奪 これにより、瀬長市長は市長の座を追われるだけでなく、あらゆる公職から締め出されることになった（瀬長は人民党事件で前科が付いていた）。瀬長布令が公布されたことを受け、再建同盟は1957年11月15日の市議会で不信任案を可決（賛成16、反対10、棄権1）した。
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