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民主回復国民会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/25 15:12 UTC 版)

民主回復国民会議は、第4共和国下の韓国における民主化運動勢力の連帯組織で、1974年12月25日に発足した。略称は「国民会議」

脚注

^ 緊急措置1号は1974年1月8日に宣布された措置で、1．維新憲法に対する否定・反対・歪曲・誹謗行為の禁止、2．憲法の改正・廃止・発議・請願行為の禁止、3．流言飛語のねつ造・流布の禁止、4．禁止行為の扇動・宣伝・放送・報道・出版などの禁止措置を内容としている。措置違反者は逮捕令状なしで逮捕・拘束・押収・操作することができ、非常軍法会議で15年以下の懲役や資格停止に処することができた。『朝鮮・韓国近現代史事典』503ページ
^ 緊急措置4号は1号と同じ年の4月3日に宣布された措置で、1．民青学連と関連諸団体を組織あるいは加入、会合や通信および便宜提供など直接間接を問わない構成員活動に関与する一切の行為禁止、2．民青学連と関連諸団体の活動に関する表現物の出版や制作・所持・配布・展示・販売する行為の禁止、3．正当な理由なく授業出席を拒否、学内の集会（学校関係者の指導監督による正当な授業や研究活動は除く）・デモ・討論・籠城など集団行為の禁止、4．同措置を批判・誹謗する者に対しては、5年以下の懲役から死刑までの刑を執行できる。また違反者が在籍している学校は違反者を退学処分できる。などを内容としている。1号と4号は74年8月23日に解除された。前掲書504ページ
^ 「民主回復國民宣言」大會各界代表71명 50余명參席（「民主回復国民宣言」大会各界代表71名 50余名参席 (PDF) .東亜日報1974年11月27日1面
^ 民主회복國民會議 창립總會（民主回復国民会議創立総会） (PDF) .東亜日報1974年12月25日1面
^ 緊急措置9号は1975年5月22日に宣布された措置で、1．流言飛語の捏造・流布と事実歪曲や伝播行為の禁止、2．集会・デモ・新聞・放送・通信によって憲法否定や廃止の請願する行為の禁止、3．いっさいの集会やデモ・政治的勧誘行為の禁止（授業や研究、事前の許可を受けたものは除く）、4．同措置に対する誹謗行為禁止、5．禁止・違反の内容を報道・放送などで伝播、その内容の刊行物を制作あるいは所持する行為の禁止、6．同措置違反者と所属する学校や団体・事業体に対する除籍・廃止・免許取消などの権限を司法部長官に付与、7．同行為の命令や措置は司法審査の対象とはならず、違反者は令状なしで逮捕できた。この措置はこれまでの緊急措置の集大成といえ、朴正煕大統領が1979年10月26日に暗殺された後の1979年12月7日に解除された。この間800名を超す人が拘束され、「全国土の監獄化」「全国土の囚人化」という流行語が生まれたほどであった。前掲書507ページ
^ “50여명參席「民主回復國民宣言」大會各界代表71명”. 東亜日報 (1974年11月27日). 2022年8月12日閲覧。