復興特別税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/21 06:21 UTC 版)
復興特別税（ふっこうとくべつぜい）とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税からなる。これらは日本学術会議から提言された[2]。
- ^ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
- ^ 2ページ 東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために日本学術会議東日本大震災対策委員会
- ^ 当初は3年とされたが2014年の税制改正で2年で打ち切りになった。
- ^ “復興増税、来月1日スタート=予算使途は被災地限定”. 時事通信. (2012年12月27日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。 2013年1月19日閲覧。
- ^ “東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱”. 財務省. 2014年3月3日閲覧。
- ^ 復興特別たばこ税の規定の削除、復興特別所得税の課税期間を10年間から25年間に、税率を4%から2.1%に修正、復興債の償還期間を25年間に修正 など（衆議院本会議議事録より）。
- ^ “たばこ増税見送りで合意、復興増税は所得・法人・住民税など＝民自公3党税調会長会談”. ロイター. (2011年11月10日). オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。 2014年3月3日閲覧。
- ^ “震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」”. 朝日新聞デジタル. (2011年4月15日). オリジナルの2011年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “復興特別法人税の前倒し廃止、与党税制協が正式決定”. Reuters. (2013年12月2日). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 平成24年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ a b 平成25年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ a b 平成26年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 平成27年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 平成28年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 平成29年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 平成30年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 令和元年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 令和2年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 令和3年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ 令和4年度租税及び印紙収入決算額調 財務省
- ^ “復興予算の流用問題について” (PDF). we-love-hyogo.typepad.jp. 兵庫・憲法県政の会 (2012年10月1日). 2015年3月13日閲覧。
- ^ “47トピックス 【復興予算流用問題】被災地に配慮、返還要請決定 参院選を直前に控え 突然の要請に戸惑いも”. 47NEWS（よんななニュース） (共同通信社). (2013年7月3日). オリジナルの2013年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用？一部は東電救済に充当の可能性も”. ビジネスジャーナル. (2013年12月18日)
- ^ “復興予算、1054億円返還へ”. 復興計画WATCH. (2014年1月23日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業”. 河北新報. (2014年3月31日). オリジナルの2014年4月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 復興事業で裏金1.6億円 大手ゼネコン幹部に過剰接待 朝日新聞 2020年7月27日
- ^ 「震災復興にむけて」共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）
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