平成20年度当初予算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 01:25 UTC 版)
全国的に財政格差が問題になり、福田康夫内閣は5年ぶりに地方交付税を増額する措置をとったが、格差是正策への決め手とはならず、一般会計予算規模は6500億円台（前年度予算は7300億円）となった。予算規模が大きく減ったのは、県債残高を分かりやすく表示するために公債費を一般会計から分離したためで、実質的な減額幅は40億円程度である。 歳入は、地方交付税や国庫支出金（△200億円）、地方消費税減収の影響で、300億円程度減。このため、職員給与の減額を実施し、人件費を60億円（△3%）縮減。公共事業費も30億円（△3%）縮減するなど、苦しい財政運営となった。基礎的財政収支は、2年度続いた黒字を維持することができず、77億円の赤字となった。 予算編成にあたって達増は、防災・企業誘致・農林水産業の振興・地域医療の確保などに、限られた財源を「選択・集中」する考えを強調した。
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