審議過程の例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/29 14:38 UTC 版)
以下、2005年(平成17年)の会社法制定を例にとって、法制審議会における審議の過程を説明する。 まず、2002年(平成14年)2月13日、法務大臣から法制審議会に対し、「会社法制に関する商法、有限会社法等の現代化を図る上で留意すべき事項につき、御意見を承りたい。」との会社法制の現代化に関する諮問が行われた(諮問第56号)。 これを受けて、法制審議会(総会)は会社法(現代化関係)部会の設置を決定し、2002年(平成14年)9月25日に同部会の第1回会議が開催され、委員の互選により会長が江頭憲治郎東京大学教授(当時)を部会長に指名した。その後、2年にわたる会議を経て、2004年(平成16年)12月8日に開催された同部会の第32回会議において、「会社法制の現代化に関する要綱案」を取りまとめた。 2005年(平成17年)2月9日に総会が開かれ、部会が取りまとめた要綱案に基づいて審議を行い、採決の結果、全会一致で原案どおり採択され、法制審議会会長が法務大臣に対し、「会社法制の現代化に関する要綱」を答申した。
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