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実現主義

【英】：realization basis

売上高は、販売の実現をもって計上するという原則。売上高の計上基準は、保守主義の原則に基づいて、費用計上（発生主義に基づく）よりも厳しく定められており、販売の実現（実際の役務提供と対価の取得）をもって計上するものとされる。

原則として費用・収益は、発生時点での計上が求められる（発生主義）。しかし、売上高を発生主義で計上した場合、例えば製品を製造・受注した段階、つまり金額が未確定でまた貨幣的な裏付けがない状態で、売上高が計上されてしまう。そこで保守的に、売上高については実現主義に基づいて販売時点に計上する。

ちなみに、販売の実現の基準には、出荷基準（商品の出荷をもって、販売が実現したとする基準）や、検収基準（製品の据付などを終え、顧客が承認・検収した時点をもって、販売が実現したとする基準）、引渡基準（不動産賃貸借などにおいて、鍵を引き渡した時点をもって、販売が実現したとする基準）などがある。

なお、製造プロセスにおいてかかるコストも、売上高に合わせて実現主義となる。会計処理としては、いったん貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上の棚卸資産に計上され、販売の実現時点（売上高の計上時点）に損益計算書の製造原価へと振り替えられる。

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会計用語辞典

実現主義

読み方：じつげんしゅぎ

収益を実現したときに計上する基準です。
ここでいう実現とは、財貨または役務を提供し
その対価として貨幣資産を入手することです。

代表な適用例としては、販売基準と工事完成基準があります。

実現主義が採用される理由は二つあり
１．貨幣性資産の裏づけがある。
２．価額が確定する。

ウィキペディア

実現主義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/21 06:47 UTC 版)

実現主義（じつげんしゅぎ、realization basis）とは、収益を実現の時点で計上すべきとする会計学における考え方。ここでいう実現とは、財貨または役務の移転（商品の引渡し等）と、これに対する現金等価物（現金・売掛金・受取手形等）の取得のことをいう。なお、保守主義の原則および粉飾決算の防止の観点に立ち、現金同等物（現金、小切手）の取得によってのみ収益の認識をすべきという考えも有力になってきた。