大韓民国政府の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/02/06 07:33 UTC 版)
「北朝鮮放送を大韓民国個人が視聴するのは自由であるが、これを再び創出する行為には国家保安法違法である余地がある」 との見解を示した上で、2011年上半期に、サイトの利敵性の有無を確認、検討をした。 結論は留保された。
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