周辺地域の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 05:23 UTC 版)
泊発電所の所在地である泊村が会員となっている全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は、首相が表明していた原発増設見直し方針に対し、時期尚早であり、原発廃止はあり得ず、国にはぶれないエネルギー対策をやってほしいと要請した。泊村は、他の周辺町村及び北海道知事と共に、津波対策などの見直しを北電に要請することを決めたが、毎日新聞社が2011年4月15日に結果を公開したアンケートでは、泊発電所の運転について、現状の安全対策のまま今後も継続できると答えていた。
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