原発ゼロ基本法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/25 07:25 UTC 版)
原発ゼロ基本法案は、第196回国会会期中の2018年3月9日、野党が衆議院に提出した法律案である[1]。立憲民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の野党4党が共同提出したもので、無所属の菊田真紀子・黒岩宇洋が賛同者に名を連ねた[1]。提出から一年経過している2019年3月12日時点において一度も審議されていない[2]。
- ^ a b c d “野党 立憲など4党 原発ゼロ法案、衆院に共同提出”. 毎日新聞 (2018年3月9日). 2018年3月9日閲覧。
- ^ “原発ゼロ法案、１年経っても審議されず 与党が拒む”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞. 2019年3月15日閲覧。 “「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。”
- ^ a b “「原発ゼロ基本法案」立憲など野党4党が共同提出”. テレビ朝日 (2018年3月9日). 2018年3月9日閲覧。
- ^ “議案名「脱原発基本法案」の審議経過情報”. 衆議院 (2017年6月20日). 2018年3月9日閲覧。
- ^ “民進党 「原発ゼロ基本法案」今秋にも骨子案まとめる”. 毎日新聞 (2017年6月20日). 2018年3月9日閲覧。
- ^ a b “小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え”. 朝日新聞 (2018年1月10日). 2018年3月9日閲覧。
- ^ “立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず”. 朝日新聞 (2018年1月10日). 2018年5月15日閲覧。
- ^ “全原発 廃炉決定５年以内 立民のゼロ法案 全容判明”. 東京新聞 (2018年2月21日). 2018年5月15日閲覧。
- ^ “原発ゼロ法案、立民との共同提案に意欲 共産・志位和夫委員長”. 産経新聞 (2018年3月4日). 2018年5月15日閲覧。
- ^ “原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず”. 東京新聞 (2018年7月20日). 2018年8月14日閲覧。
- ^ 第196回国会 参議院 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（平成30年8月14日参照）
- ^ “後半国会 論戦の場なく 予算委３月以降ゼロ 野党の法案審議応じず”. 東京新聞 (2019年6月26日). 2019年7月25日閲覧。
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