三省堂 大辞林

きょうちょう-かいにゅう けふてう―にふ 5 【協調介入】

為替相場の変動が大きくなりそうな場合、主要先進国の中央銀行が互いに協調して為替売買を行い、相場の安定を図ること。

新語時事用語辞典

協調介入

読み方：きょうちょうかいにゅう
英語：coordinated intervention、concerted intervention

複数の国が、相場の安定を図ることを目的として、協力し合って為替の売買を行うこと。

主な協調介入としては、1985年9月のプラザ合意での「ドル売り協調介入」、1987年2月のルーブル合意での「ドル買い強調介入」などが挙げられる。

なお、2011年3月に発生した東日本大震災、および、福島第一原子力発電所での事故により、対円為替レートが大きく変動し、同月、先進7カ国（G7）を中心とした「円売り協調介入」が実施された。

（2011年03月18日更新）

時事用語のABC

協調介入（きょうちょうかいにゅう）

2国以上で同時に市場介入を行うこと

円売りドル買いなどの市場介入を複数国で同時に実施することを協調介入という。市場介入の規模が大きくなることから、強い効果が期待できる。協調介入を決めるのは、蔵相会議やG8などの会議だ。決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入する。

協調介入と同時に、各種の金融政策が行われる。円高の場合は、日銀は金融緩和を実施する。逆に円安の場合は金融引締めだ。

日本でよく問題になるのは「円高」だ。この時は円を売ってドルを買い、円のレートを下げる。最近は「ユーロ安」が問題になっているが、この場合はユーロを買ってドルを売り、ユーロを高くする。

市場介入は、普通は当事国だけで行われるが、ときには２ヶ国以上で行われる。どこかの国の為替が極端に高くなったり低くなったりすると、世界経済に悪い影響が出る。これは一国だけの問題ではないので、協調介入が必要になる。

（2000.09.26更新）

外国為替用語集

協調介入（Coordinated Intervention）

　各国の中央銀行が共同して行う介入。

ウィキペディア

協調介入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/11/21 12:33 UTC 版)

協調介入（きょうちょうかいにゅう）とは、為替相場の急激な乱高下で円高や円安になることにより世界経済が混乱することの阻止を目的として為替レートを適正に安定させるために、先進国を中心とした国々の通貨当局（中央銀行）が協調して誘導介入がスムーズに行えるように連絡を取り合い為替市場に介入すること。数カ国で同時に為替市場に介入するため、金額の規模も効果も大きい。