協調介入
きょうちょう‐かいにゅう〔ケフテウカイニフ〕【協調介入】
協調介入(きょうちょうかいにゅう)
円売りドル買いなどの市場介入を複数国で同時に実施することを協調介入という。市場介入の規模が大きくなることから、強い効果が期待できる。協調介入を決めるのは、蔵相会議やG8などの会議だ。決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入する。
協調介入と同時に、各種の金融政策が行われる。円高の場合は、日銀は金融緩和を実施する。逆に円安の場合は金融引締めだ。
日本でよく問題になるのは「円高」だ。この時は円を売ってドルを買い、円のレートを下げる。最近は「ユーロ安」が問題になっているが、この場合はユーロを買ってドルを売り、ユーロを高くする。
市場介入は、普通は当事国だけで行われるが、ときには2ヶ国以上で行われる。どこかの国の為替が極端に高くなったり低くなったりすると、世界経済に悪い影響が出る。これは一国だけの問題ではないので、協調介入が必要になる。
(2000.09.26更新)
協調介入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/23 23:48 UTC 版)
協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、為替相場の急激な乱高下で世界経済が混乱することの阻止を目的として為替レートを適正に安定させるために、先進国を中心とした国々の通貨当局(中央銀行)が協調して誘導介入がスムーズに行えるように連絡を取り合い為替市場に介入すること。数カ国で同時に為替市場に介入し明確なアナウンスの下で行うため、一般的に単独介入に比べて効果も大きい[1][2][3]。
- ^ “「単独介入」と「協調介入」では効果が全く違うと専門家”. NEWSポストセブン (2010年9月29日). 2018年5月1日閲覧。
- ^ 伊藤 隆敏 (2002年3月). “日本の通貨当局による為替介入の分析” (PDF). 2018年5月1日閲覧。
- ^ a b 上野泰也 (2009年12月7日). No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい為替の本. 東京: かんき出版. ISBN 9784761266523. OCLC 488492903 2018年5月1日閲覧。
- ^ a b c d e f “トウシル 楽天証券 - ハッサクのなるほど為替超入門 協調介入”. 2020年12月5日閲覧。
- ^ “G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ”. ロイター (2011年3月18日). 2018年5月1日閲覧。
- ^ 伸二, 松村 (2011年3月18日). “G7「協調介入」緊急合意の神通力 16年前と市場環境様変わりで円高は一時的?”. 日経ビジネスオンライン. 2018年5月1日閲覧。
- 1 協調介入とは
- 2 協調介入の概要
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