公共職業訓練施設とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

公共職業能力開発施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/04 07:07 UTC 版)

公共職業能力開発施設（こうきょうしょくぎょうのうりょくかいはつしせつ）とは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置する施設である。公共職業能力開発施設として、職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、及び障害者職業能力開発校の5種類の施設が職業能力開発促進法第十五条の六において規定されている。公共職業能力開発施設でないものは、その名称中に上記の5施設の名称を含めることはできない（職業能力開発促進法第十七条）。

脚注

注釈

^ ^a ^b 都道府県が設置可能（義務ではない）。市町村による設置は規定されない。都道府県が設置しない場合は、国が設置して国が運営、または運営を他者に委託することが可能（昭和22年法律第141号職業安定法第27条）。
^ 設立は昭和36年4月。
^ 校名の改称は法改正より前の昭和40年2月。
^ 国が設置するが、国に代わって雇用促進事業団が設置及び運営を行うものとされている。
^ 本改正以降、雇用促進事業団が設置する高等職業訓練校は、技能開発センター又は職業訓練短期大学校に転換された。転換されるまでは暫定的に存続が許可され、平成6年に全ての転換が完了した。
^ 指導員訓練を行う職業訓練大学校は一般の職業訓練施設とは性格が異なるので、本改正以降、公共職業訓練施設とは別体系となる。
^ 国が設置するが、国に代わって雇用・能力開発機構が設置及び運営を行うものとされている。
^ 独立行政法人雇用・能力開発機構の設立は平成16年3月1日
^ 国が設置するが、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構が設置及び運営を行うものとされている。
^ 国が設置するが、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置及び運営を行うものとされている。
^ 内訳は、都道府県立が159校、市町村立が1校。
^ 内訳は、国立が13校、都道府県立が6校。国立13校のうち、都道府県の運営が11校、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の運営が2校。
^ 校数は2校。他に、職業能力開発大学校付属職業能力開発短期大学校が12校（関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校成田校を1校と数えれば13校）。
^ 職業能力開発総合大学校は公共職業能力開発施設には含まれない。