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ぜんこく-そうごうかいはつけいかく ―そうがふ―けいくわく 【全国総合開発計画】

1950年（昭和25）施行された国土総合開発法に基づいて策定される国土の総合的な開発計画。62年に始まる第一次以来現在まで四次にわたって策定されている。

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全国総合開発計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/07/31 14:28 UTC 版)

全国総合開発計画（ぜんこくそうごうかいはつけいかく）は、日本国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画であり、住宅、都市、道路その他の交通基盤の社会資本の整備のあり方などを長期的に方向付けるものである。国土総合開発法に基づき、内閣総理大臣が関係行政機関の長の意見を聞いて、国土審議会の調査審議を経て、策定される。

そのうち、地域間の均衡ある発展を目指して1962年（昭和37年）に策定されたのが、第一次の全国総合開発計画で、それ以降の総合開発計画においてもそれぞれ略称があることから、単に「全国総合開発計画」（略称：全総（ぜんそう））と呼ぶ場合、第一次の計画を指すこともある。この場合、一全総（いちぜんそう）とも略す。

第一次の計画を手始めに、これまでに、5次にわたる計画が策定されているが、時代の要請をうけてそのねらいや計画項目は移り変わってきた。全国総合開発の歴史は国の地域政策の変遷の歴史でもある。（新全総、三全総、四全総、五全総）

なお、2005年に国土総合開発法が国土形成計画法へと抜本改正され、これまでの全国総合開発計画に代わり、新たに国土形成計画を策定することになった。