信濃電気とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 信濃電気の意味・解説 

信濃電気

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/13 00:51 UTC 版)

信濃電気株式会社(しなのでんき かぶしきがいしゃ、旧字体信濃電氣株式會社󠄁)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。長野県北信東信地方に供給を広げた電力会社の一つで、上高井郡須坂町(現・須坂市)に本社を置いた。


注釈

  1. ^ 1997年に社会福祉施設「須坂悠生寮」(須坂市米子7番地1)が建設された場所が米子発電所の跡地にあたる[16]
  2. ^ 八ヶ郷用水に関する資料によると、高井電灯発起人は佐藤喜惣治ら下高井郡平穏村夜間瀬村の有志計7名。平穏村字横湯にて横湯川から水を引く発電所の建設を目指したが実現せず[21]
  3. ^ 高沢第二発電所の完成後は「高沢第一発電所」と称する[25]
  4. ^ 更級郡稲荷山町(現・千曲市)では1907年11月供給開始[29]
  5. ^ 埴科郡屋代町(現・千曲市)では1906年供給開始[30]
  6. ^ 横沢第二発電所の完成後は「横沢第一発電所」と称する[25]
  7. ^ 鳥居川第二発電所の完成後は「鳥居川第一発電所」と称する[25]
  8. ^ 出力650 kW[25]。1992年(平成4年)3月以降は中部電力が長野電鉄より譲り受け「藤平第一発電所」として運転[86]
  9. ^ 出力930 kW[25]。1992年3月以降は中部電力が長野電鉄より譲り受け「藤平第二発電所」として運転[86]
  10. ^ そのうち長野電灯小諸変電所における特殊電力2,500 kWの受電は1934年9月に許可[108]

出典

  1. ^ a b c d e f g 商業登記」『官報』第5968号、1903年5月27日付
  2. ^ a b c 商業登記 信濃電気株式会社解散」『官報』第3162号、1937年7月19日付
  3. ^ a b c d 「信濃電気株式会社第68期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  4. ^ a b c d e 『株式年鑑』昭和12年度646-647・649頁。NDLJP:1072575/355
  5. ^ 『中部地方電気事業史』上巻6-8頁
  6. ^ 『中部地方電気事業史』上巻22-26頁
  7. ^ a b c 『長野市誌』第五巻682-685頁
  8. ^ a b c d e f g 『中部地方電気事業史』上巻40-42頁
  9. ^ a b 『須坂市史』682-683頁
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 『須坂に電燈が灯されて一世紀』50-59頁(信濃電気『創立貮拾周年記念誌』抜粋)
  11. ^ a b c d 『日本全国商工人名録』861-862頁。NDLJP:994140/532
  12. ^ a b c d 『日本全国諸会社役員録』第10回下編390-399頁。NDLJP:780117/591
  13. ^ 『人事興信録』第3版や59頁。NDLJP:779813/77
  14. ^ a b c d e f g h i j k 『須坂に電燈が灯されて一世紀』30-42頁
  15. ^ 『日本製糸業の大勢』41-46頁。NDLJP:802416/56
  16. ^ a b c d e f g h 今井彰「長野電灯と信濃電気の歴史」
  17. ^ a b c d e 『電気事業要覧』明治41年10-13頁。NDLJP:805421/27
  18. ^ a b c 『信濃電気製錬70年の歩み』4-12頁
  19. ^ 山本利明「長野県の電気事業史」2-9頁
  20. ^ a b 『中野市誌』歴史編(後編)434-435頁
  21. ^ 『八ケ郷組合誌』122-126頁
  22. ^ 『仏都百年の歩み』119-121頁
  23. ^ a b c d e f g h i j k l 「信濃電気株式会社第41期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  24. ^ a b 『須坂市史』657-663頁
  25. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 『中部地方電気事業史』下巻339-344頁
  26. ^ a b c d e f g 『野尻案内』68-70頁。NDLJP:977525/50
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『妙高高原町史』本編481-485頁
  28. ^ 『電気事業要覧』明治41年224頁。NDLJP:805421/133
  29. ^ 『年表戸倉町の今昔』78頁
  30. ^ 『更埴市史』第三巻370-374頁
  31. ^ a b 『信越化学工業社史』4-8頁
  32. ^ a b c d e f g 『小坂順造』118-122頁
  33. ^ a b 商業登記」『官報』第6863号、1906年5月18日付
  34. ^ a b c d 和田俊二「わが国カーバイド工業の発達と立地変動について」
  35. ^ a b 商業登記」『官報』第7227号、1907年8月1日付
  36. ^ 『妙高高原町史』本編485-489頁
  37. ^ 『飯山市誌』歴史編(下)255-258頁
  38. ^ a b c d e 『東北地方電気事業史』221頁
  39. ^ a b 商業登記」『官報』第8079号、1910年5月30日付
  40. ^ a b 商業登記」『官報』第5200号附録、1900年10月30日付
  41. ^ a b c d 『上田市史』下巻720-721頁
  42. ^ a b 『日本電業者一覧』第3版153-154頁。NDLJP:803761/100
  43. ^ a b c d 『長野県事業年鑑』昭和3年81-93頁。NDLJP:1077173/54
  44. ^ a b c d 『真田町誌』近代・現代編208-209・224-227頁
  45. ^ 『日本全国諸会社役員録』第10回下編441頁。NDLJP:780117/616
  46. ^ 『日本電業者一覧』明治39年用39頁。NDLJP:803759/35
  47. ^ a b 商業登記」『官報』第8535号、1911年12月1日付
  48. ^ a b 商業登記」『官報』第8537号、1911年12月4日付
  49. ^ a b 商業登記」『官報』第8628号附録、1912年3月27日付
  50. ^ a b 商業登記」『官報』第130号、1913年1月8日付
  51. ^ a b 商業登記」『官報』第151号附録、1913年2月1日付
  52. ^ a b c d 『帝国銀行会社録』第2版51頁。NDLJP:974390/533
  53. ^ 『丸子町歴史年表』99頁
  54. ^ 『長門町誌』238頁
  55. ^ 『坂城町誌』下巻歴史編(二)387-390頁
  56. ^ 『年表戸倉町の今昔』82頁
  57. ^ 『佐久市志』歴史編(四)651-654頁
  58. ^ a b c 『電気事業要覧』第7回30-31頁。NDLJP:975000/45
  59. ^ 『電気事業要覧』第7回180-181頁。NDLJP:975000/119
  60. ^ 『中部地方電気事業史』上巻56-58頁
  61. ^ 『電気事業要覧』第7回348-349頁。NDLJP:975000/205
  62. ^ 『電気事業要覧』第13回252-253頁。NDLJP:975006/156
  63. ^ a b c d e f g h 『経済雑誌ダイヤモンド』第17巻第12号
  64. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 『日本の発電所』東部日本篇337-342頁。NDLJP:1257046/359
  65. ^ a b c d 『電気事業要覧』第13回46-47頁。NDLJP:975006/53
  66. ^ a b 商業登記」『官報』第1554号、1917年10月5日付
  67. ^ a b 商業登記」『官報』第2109号、1919年8月15日付
  68. ^ a b c 『日本全国諸会社役員録』第28回下編330頁。NDLJP:936472/747
  69. ^ a b c d e f g 「信濃電気株式会社第42期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  70. ^ 「長野電灯株式会社第57期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  71. ^ a b c 「信濃電気株式会社第47期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  72. ^ a b c d 「信濃電気株式会社第49期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  73. ^ 商業登記 株式会社設立」『官報』第4098号、1926年2月24日付
  74. ^ a b c d 「信濃電気株式会社第55期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  75. ^ a b c 「信濃電気株式会社第57期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  76. ^ a b c 「信濃電気株式会社第52期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  77. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 「信濃電気株式会社第56期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  78. ^ a b 「信濃電気株式会社第53期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  79. ^ a b c d e f 『管内電気事業要覧』第11回122-131頁。NDLJP:1145249/73
  80. ^ a b c 『銀行会社年鑑』昭和9年版96-97頁。NDLJP:1075539/64
  81. ^ a b 『日本の発電所』中部日本篇343-349頁。NDLJP:1257061/15
  82. ^ a b c 「信濃電気株式会社第45期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  83. ^ a b 『上田市史』下巻841-842頁
  84. ^ 『管内電気事業要覧』第11回42-43頁。NDLJP:1145249/32
  85. ^ a b 長野電鉄『四十年のあゆみ』1-10頁
  86. ^ a b c d 『中部地方電気事業史』下巻351-353頁
  87. ^ a b c d 『須坂に電燈が灯されて一世紀』付図「供給区域一覧図」
  88. ^ a b c d e f g h 『信濃電気製錬70年の歩み』18-25頁
  89. ^ 『管内電気事業要覧』第11回74頁。NDLJP:1145249/48
  90. ^ 『長野市誌』第六巻150-153頁
  91. ^ a b 商業登記 信濃電気株式会社資本増加」『官報』第3174号、1923年3月2日付
  92. ^ a b 商業登記 信濃電気株式会社資本増加」『官報』第335号、1928年2月13日付
  93. ^ a b c d e f g h i j k 『信越化学工業社史』20-24頁
  94. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 『信越化学工業社史』9-17頁
  95. ^ a b c 「信濃電気株式会社第51期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  96. ^ a b c 『長野市誌』第六巻488-493・504-510頁
  97. ^ a b 「東邦電力と信濃電気 買収は時間の問題」『読売新聞』1929年12月18日付朝刊
  98. ^ 『株式年鑑』昭和6年度218頁。NDLJP:1075496/227
  99. ^ a b c d e 『中部地方電気事業史』下巻357-358頁
  100. ^ a b 商業登記 信濃電気株式会社変更」『官報』第1072号、1930年7月26日付
  101. ^ a b c d e f g 「信濃電気株式会社第58期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  102. ^ a b c d e f g 『信越化学工業社史』17-20頁
  103. ^ 「信濃電気株式会社第61期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  104. ^ a b c 「長電と信電が合併 新に長野電気誕生」『長野読売』1937年1月7日付朝刊
  105. ^ a b 公示催告」『官報』第3015号、1937年1月23日付
  106. ^ a b c d e 「長野電気株式会社第1期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  107. ^ a b c 『電気事業要覧』第28回935頁。NDLJP:1073625/511
  108. ^ 『電気年鑑』昭和10年本邦電気界94頁。NDLJP:1139585/67
  109. ^ a b 『電気事業要覧』第28回890-893頁。NDLJP:1073625/489
  110. ^ a b c d e 『信越化学工業社史』30-35頁
  111. ^ 商業登記」『官報』第6187号附録、1904年2月19日付
  112. ^ 商業登記」『官報』第8679号附録、1912年5月27日付
  113. ^ 「河東鉄道株式会社第12期決算報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  114. ^ a b 「信濃電気株式会社第50期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  115. ^ a b c d e f g 『電気年鑑』昭和12年電気事業一覧76-77頁。NDLJP:1114997/196
  116. ^ 『電気事業要覧』明治44年22-23頁。NDLJP:974998/40
  117. ^ 『電気事業要覧』第28回757-759頁。NDLJP:1073625/422
  118. ^ 『電気事業要覧』第28回729頁。NDLJP:1073625/407
  119. ^ a b c 配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付
  120. ^ 『中部地方電気事業史』上巻377-378頁
  121. ^ a b c d e 『電気事業要覧』第28回1036-1039頁。NDLJP:1073625/562
  122. ^ a b 『電気事業要覧』第20回254・328-331頁。NDLJP:1076983/155
  123. ^ 『電気年鑑』昭和4年本邦電気界12頁。NDLJP:1139383/59
  124. ^ 『電気事業要覧』第28回1202-1203頁。NDLJP:1073625/645
  125. ^ 『電気年鑑』昭和5年本邦電気界12頁。NDLJP:1139432/31
  126. ^ a b 『電気年鑑』昭和6年本邦電気界9頁。NDLJP:1139464/25
  127. ^ a b 「信濃電気株式会社第54期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)
  128. ^ 日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4371号、1941年8月2日付
  129. ^ 『日本電業者一覧』第3版148頁。NDLJP:803761/98
  130. ^ 商業登記」『官報』第7318号、1907年11月18日付
  131. ^ a b 小野木源次郎福島県若松市長就任ノ件」(国立公文書館デジタルアーカイブ)
  132. ^ 『人事興信録』第8版ナ3頁。NDLJP:1078684/1106
  133. ^ 『小坂順造』74-78・100-110頁
  134. ^ a b 『大長野県の現勢』259-260頁
  135. ^ 『八十二銀行史』255頁
  136. ^ 商業登記」『官報』第2231号附録、1920年1月14日付
  137. ^ a b c 『須坂に電燈が灯されて一世紀』11-15頁
  138. ^ 商業登記」『官報』第1273号、1931年3月31日付
  139. ^ 商業登記」『官報』第6716号、1905年11月16日付
  140. ^ 商業登記」『官報』第2091号附録、1919年7月24日付
  141. ^ 『人事興信録』第8版ハ57頁。NDLJP:1078684/1272
  142. ^ 商業登記」『官報』第8068号附録、1910年5月17日付
  143. ^ 『八十二銀行史』326-328頁
  144. ^ 商業登記」『官報』第8515号、1911年11月7日付
  145. ^ 『日本全国商工人名録』858頁。NDLJP:994140/531
  146. ^ 『人事興信録』第8版コ17頁。NDLJP:1078684/637
  147. ^ 商業登記」『官報』第1287号附録、1916年11月15日付
  148. ^ 『人事興信録』第8版ニ32頁。NDLJP:1078684/1207
    『人事興信録』第11版下ニ39頁。NDLJP:1072938/487
  149. ^ 商業登記 信濃電気株式会社変更」『官報』第2840号附録、1922年1月23日付
  150. ^ 『八十二銀行史』254-255・542-544頁
  151. ^ 『人事興信録』第8版ク4頁。NDLJP:1078684/585
  152. ^ 『人事興信録』第11版上コ131頁。NDLJP:1072916/931
  153. ^ 『大長野県の現勢』264-265頁
  154. ^ 『人事興信録』第11版上オ95頁。NDLJP:1072916/469
  155. ^ 『人事興信録』第11版下ヨ15頁。NDLJP:1072938/1182
  156. ^ 『人事興信録』第11版上コ19頁。NDLJP:1072916/875





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  信濃電気のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「信濃電気」の関連用語

信濃電気のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



信濃電気のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの信濃電気 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS