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伊勢電報電話局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/01 09:39 UTC 版)

伊勢電報電話局（いせでんぽうでんわきょく）は三重県伊勢市にあった日本電信電話公社の電報電話局。東海電気通信局三重電気通信部の管轄下にあった。2016年現在、NTT西日本ビジネスフロント株式会社東海支店伊勢志摩営業所などが置かれている。

脚注

^ 『東海の電信電話』p734
^ 『明治二十四年法令全書』告示三〇八頁明治二十四年七月三日遞信省第百五十二號
^ 『明治四十年法令全書』告示一六二頁明治四十年二月二十五日遞信省第七十四號
^ 『明治四十年法令全書』告示三八七頁明治四十年三月二十六日遞信省第百九十號
^ 明治四十一年法令全書告示二九九頁明治四十一年二月十五日遞信省第百三十六號
^ 『東海の電信電話』p734での記述。『明治四十二年法令全書』告示九〇四頁明治四十二年五月二十五日遞信省第五百二十九號では移転の日付を5月26日としている。
^ 「宇治山田新交換局十四、五、六の三日公開」伊勢新聞 1923年12月12日付夕刊 2面
^ 「新電話室開設」大阪朝日新聞 1923年12月13日付 3面東海版
^ 「津より先へ複式になった山田局」伊勢新聞 1923年12月15日付夕刊 1面
^ 昭和24年2月18日付官報（第6628号）郵政省告示第六十五号、第六十六号
^ 昭和24年10月18日付官報（号外第119号）電気通信省告示第七十二号
^ 「きのうから切換え交換手ともお別れ山田の自動式電話」伊勢新聞 1954年3月15日付 3面
^ 昭和29年3月16日付官報（第8158号）郵政省告示第三百六十六号
^ 昭和30年1月13日付官報（第8408号）日本電信電話公社公示第11号
^ 「きょう新局が誕生伊勢・村松地区など電話が自動式に」中部日本新聞 1964年12月5日付 9面伊勢志摩版
^ 昭和39年11月30日付官報（第11390号）郵政省告示第八百九十九号
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 『東海の電信電話第2巻』p618
^ 「二見局の電話をダイヤル式に切り替え」中日新聞 1966年4月9日付 8面三重版
^ 昭和41年4月5日付官報（第11792号）郵政省告示第二百八十二号
^ 「来月からダイヤル式 22日明和局の電話」夕刊三重 1970年9月25日付 3面
^ 昭和45年10月20日付官報（第13151号）郵政省告示第九百九号
^ 「きょうから（6）局開局伊勢電報電話局」伊勢新聞 1971年7月23日付 2面
^ 「26日から玉城局が電話ダイヤル化」中日新聞 1947年4月12日付 9面伊勢志摩版
^ 昭和47年4月12日付官報（第13590号）郵政省告示第二百七十三号
^ 内城田電話交換局について、『ゼンリンの住宅地図度会郡』（1974年4月発行）では記載なし、『ゼンリンの住宅地図度会郡北部』（1978年10月発行）では記載ありなので、1974年から1978年までの間に開局したことが推測できる。
^ 昭和50年8月29日付官報（第14598号）郵政省告示第五百八十三号
^ 「市外局番2ケタに伊勢市 30日からスタート」伊勢新聞 1976年6月15日付 3面
^ 昭和51年7月5日付官報（第14847号）郵政省告示第四百九十一号
^ 「きょうからダイヤル式に度会中川局」中日新聞 1977年7月27日付 12面伊勢志摩版
^ 昭和52年7月9日付官報（第15148号）郵政省告示第四百七十六号
^ 「あすからダイヤル化一之瀬電話交換局が完成」中日新聞 1978年5月24日付 10面伊勢志摩版
^ 昭和53年5月22日付官報（第15403号）郵政省告示第三百四十号
^ 「情報時代へ新交換機伊勢電電第三局舎25日オープン」中日新聞 1982年1月23日付 12面伊勢志摩版
^ 「菰野、南島両電話局窓口業務を廃止へ」中日新聞 1988年9月22日付朝刊 17面三重総合
^ 「電話故障問い合わせ NTT伊勢局一本化で短時間対応」中日新聞 1989年2月1日付 18面伊勢志摩版
^ 「百五銀行伊勢支店装い新たに来月13日オープン相談センターなど新設」中日新聞 2001年1月16日付朝刊 16面伊勢志摩版
^ 「NTT敷地を借用へ伊勢市お木曳き行事で活用」中日新聞 2006年1月17日付朝刊 20面伊勢志摩版