アメリカ軍
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アメリカ合衆国軍(アメリカがっしゅうこくぐん、英語: United States Armed Forces[8]、別名:合衆国軍、米軍、アメリカ軍)は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と[9]、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる[注釈 2][10][11][12]。陸軍・空軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官はアメリカ合衆国大統領であり、合衆国連邦行政部のうちの国防総省と国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。
注釈
- ^ 初回兵役可能年齢の上限は陸軍が35歳[1]、海兵隊は28歳、海軍は34歳、空軍は39歳[2]、沿岸警備隊は27歳[3]。
- ^ 武官(士官のみ)から構成され、将官・佐官・尉官の階級が定められている組織である。6軍種の他に商務省の海洋大気局所属の海洋大気局士官部隊(National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps)と公衆衛生局傘下の公衆衛生局士官部隊(United States Public Health Service Commissioned Corps)があり、この2つの組織は共に海軍・沿岸警備隊と同様の階級(「中将 - Vice Admiral」など)および制服(冬服 - 黒色 / 夏服 - 白色)が定められ、6軍と同様にジュネーヴ条約による傷病者・捕虜としての保護の対象となる[10]。
- ^ 日本国民で永住権を取得し海兵隊に志願・入隊した越前谷儀仁がいる
- ^ 現役・退役軍人、地元の政治家や名士、学校長などが書いた推薦文。
- ^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
- ^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。
出典
- ^ “United States Army”. Goarmy.com. 2013年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
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- ^ “QUICK FACTS AND FIGURES”. Selective Service System. 2018年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月6日閲覧。
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- ^ a b IISS 2019, p. 47.
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- ^ As stated on the official U.S. Navy website Archived 29 June 2011 at the Wayback Machine., "armed forces" is capitalized when preceded by "United States" or "U.S.".
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- ^ “トランプ大統領 「宇宙軍」創設 陸軍や海軍などと同格”. NHK. (2019年12月21日)
- ^ “米宇宙軍が発足、陸海空と並ぶ、軍拡競争激化の恐れ”. 共同通信社. (2019年12月21日)
- ^ 憲法第2章第32条
- ^ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
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- ^ 合衆国法典第10編第3013– 3014条 10 U.S.C. §§ 3013–3014
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- ^ 『The Military Balance 2003』
- ^ “独駐留米軍、1万2000人削減…米長官「NATO強化し露への抑止力高める」”. 読売新聞 (2020年7月29日). 2020年7月20日閲覧。
- ^ “豪での米軍駐留拡大へ 原潜建造に次ぎ連携強化―2プラス2:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年9月17日閲覧。
- ^ “アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符”. NHKニュース. (2021年8月31日) 2021年8月31日閲覧。
- ^ “【今、何が問題なのか】「上官の命令は絶対」で沈黙…日常的に性的暴行受ける米軍新兵女性”. 産経新聞. (2012年7月4日)
- ^ 憲法のある風景:公布70年の今/1 9条に迷い救われ 被爆、渡米、ベトナム戦、脱走 日米の間に生きた - 毎日新聞
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